サステナビリティの重要課題

信越化学グループは、全ての重要課題の課題やリスク、機会を認識し、それぞれに対処しています。

重要課題 リスクと機会 課題に対する取り組み
全ての活動の礎:法令遵守、公正な企業活動 リスク
  • ・法令違反や不正の発生による企業経営への影響。
  • ・社会からの信頼の喪失による企業価値の毀損。
  • ・研修などを通じた役員および従業員へのコンプライアンス意識の徹底
  • ・贈収賄の防止に関し、不当な便宜の供与や要求を絶対に行わないことを徹底するとともに、海外グループ会社各社で社内規程を整備
  • ・反社会的勢力との関係を遮断
  • ・下請事業者との望ましい取引慣行の遵守
  • ・「パートナーシップ構築宣言」への賛同
KPI
重大な法令違反件数:0件
機会
  • ・法令遵守と公正な企業活動を徹底することで、
    ①企業価値の礎の形成
    ②リスクの排除
    ③顧客からの信頼の醸成と商機の拡大
    ④優秀な人材の採用と定着
    につながること。
働く人の安全の確保と健康の促進 リスク
  • ・事故、環境問題が地域社会と従業員に与える影響。
  • ・台風、地震などの自然災害による設備への損害。
  • ・感染症の流行に伴う操業への影響。
  • ・防災訓練や教育講座などを通じた従業員への安全教育の実施
  • ・環境保安監査の実施
  • ・職場環境の改善や健康の促進
KPI
安全教育受講者:75,406人
業務中に死亡した従業員数:0人
重大事故:0件
休業災害度数率:0.00(国内)、1.15(海外)
休業災害強度率:0.00(国内)、0.03(海外)
機会
  • ・事故を未然に防ぐための対策と新しいプロセス開発が、安全な職場環境の形成ならびに安定生産と生産性の向上を可能にすること。
  • ・優秀な人材の採用と定着。
  • ・自然災害を想定した工場の設計とリスク対策による、操業継続、安全な操業停止と再稼働。
  • ・従業員の健康増進とワークライフバランスの実現。仕事へのやりがいと充実感の醸成。
省エネルギー、省資源、環境負荷の低減 リスク
  • ・温室効果ガス排出に関する規制の強化による追加費用の負担。
  • ・原料の価格上昇、必要量の調達が困難になる。
  • ・水の枯渇や洪水などの水リスクの増大。
  • ・環境負荷低減の推進
  • ・廃棄物削減
  • ・汚染物質対策
  • ・気候変動への対応
  • ・資源循環
  • ・水資源の保全、水質汚濁物質の削減
  • ・生物多様性保全

KPI
温室効果ガス排出量(スコープ1+スコープ2):6,613千CO2-t
1990年比生産量原単位指数:54.2%(信越化学グループ)、46.8%(信越化学)
CNに貢献する当社グループの製品売上高割合:約7割
循環水率:92.6%
廃棄物再資源化率:71%(国内)、75%(海外)
機会
  • ・絶え間のない技術革新への挑戦が「ものづくり力」を高めることにつながる。
  • ・省エネルギー、省資源、環境負荷の低減と生産性の向上による競争力強化。
  • ・環境に貢献する製品の需要の拡大。
  • ・水を循環利用する技術開発は事業の継続性に貢献。
製品の品質の向上、製品の安全性管理 リスク
  • ・品質問題による信頼喪失。
  • ・製品の安全性に係る直接的、間接的な影響。
  • ・品質管理
  • ・品質監査、支援
  • ・製品の安全性管理
  • ・品質保証、検査の自動化推進(人的関与の削減)
  • ・検査バラツキ、規格幅の統計的妥当性の検証
KPI
製品の安全性に関する教育受講者数:71,142人
機会
  • ・約束した品質の製品を期日通りに納入し続けるという実績は、お客さまからの信頼を高めることにつながる。
  • ・製品の安全性確保への誠実な取り組みと実績の積み重ねが、顧客と社会からの信用につながる。
CSR調達の推進、原料調達の多様化 リスク
  • ・原材料が調達できないことによる製造の停⽌、顧客への出荷への影響。
  • ・サプライチェーンでの問題発生。
  • ・「信越化学グループCSR調達ガイドライン」を策定し適宜改訂する
  • ・講習の受講や内部監査による下請法の遵守
  • ・紛争鉱物排除の取り組み
  • ・お取引先へのサプライヤーCSR調達調査票の実施
  • ・RSPO「持続可能なパーム油のための円卓会議」への参加
KPI
お取引先へのサステナビリティ調査実施比率:約70%
機会
  • ・調達先を多様化することで、安定した調達、最適価格での購買、公正な取引による原材料等の調達が可能になる。
  • ・CSR調達を徹底することによる、顧客と社会からの信頼につながる。
人間尊重、人材育成、多様性の推進 リスク
  • ・自社の事業活動やサプライチェーンにおける人権侵害の発生。
  • ・OJTの実効性における差や偏りが生じること。
  • ・実績主義がもたらす負の影響の発生。(短期成果に重点をおくことや部署によって評価に偏りが生じること、外的要因による実績低下など)
  • ・働き方の多様化に対するニーズに応えられないことによる離職率の上昇や求職者の減少
  • ・世界人権宣言に基づいた人権尊重の推進。
  • ・人権デューデリジェンスの実施。
  • ・研修制度を通じた個人の成長支援の強化。
  • ・上司と部下のコミュニケーションの促進。
  • ・能力開発に主眼を置いた評価報酬制度の浸透促進。
  • ・性別や年齢にかかわらず活躍できる環境の整備。
  • ・ワークライフバランス制度の充実。
KPI
グループ内人権方針周知比率:約90%
児童労働件数:0件
強制労働件数:0件
課長級以上の管理職に占める女性比率:12.6%
機会
  • ・人権尊重を推進することで市場評価の向上。
  • ・OJTを通じて実践力を養った優れた人材の活躍。
  • ・知識や技能、経験の蓄積。
  • ・目標達成に向けた高い挑戦意欲がもたらす組織活力の維持向上。
  • ・有能な人材の採用、育成、抜擢による事業の成長と新規事業の育成。
知的財産の尊重と保護 リスク
  • ・当社の知的財産が侵害されたことによる、製品販売への悪影響。
  • ・他者の特許による当社の製品販売と事業への制約。
  • ・サイバー攻撃による生産、販売、研究活動への影響。
  • ・情報漏洩の発生による当社への信頼の喪失。
  • ・知的財産の管理
  • ・情報資産の管理
  • ・個人情報保護の取り組み
  • ・サイバーセキュリティ―の取り組み

KPI※
特許取得件数:1,714件
特許保有件数:22,310件

※対象範囲:主要連結生産会社

機会
  • ・当社の知的財産を守り活用することで、製品開発と独自の製造方法を促進。
  • ・発明を公開することによる、産業の発展と社会への貢献。
  • ・情報資産の保護と管理、サイバー攻撃への対策を徹底した上で、デジタル技術を活用し、技術の革新と業務の改革を実現。
社会貢献活動 リスク
  • ・社会貢献活動が地域の要望と合致しないことによる、地域社会からの信頼の喪失。
  • ・SDGsがめざす持続可能な世界の実現の遅れが世界に与える影響。
  • ・SDGsのゴールとターゲットへの貢献
  • ・国連「世界難民の日」募金活動
  • ・交通立哨活動
  • ・近隣の小学生対象のキャリア形成
  • ・科学技術と人類の未来に関する国際フォーラムを支援
  • ・次世代を担う児童生徒を支援
  • ・アフリカの貧困撲滅を支援
  • ・海外グループ会社の社会貢献活動
機会
  • ・事業が発展することによる雇用機会の創出と安定雇用、納税による貢献。
  • ・地域社会との対話と継続的な活動による信頼関係の醸成。
  • ・事業を通じたSDGsの課題解決に取り組むことで、より良い世界の実現に貢献。
適時、的確な情報開示、ステークホルダーとの対話 リスク
  • ・情報の非開示や不十分な開示による企業価値の毀損。
  • ・説明責任を果たさないことによる、ステークホルダーをはじめとする社会からの信用の喪失。
  • ・適時、的確な会社情報の開示
  • ・ステークホルダーとの対話
  • ・決算発表後のアナリスト、投資家との電話会議へのマスメディアの参加
  • ・展示会の開催
KPI
  • ・機関投資家、アナリスト向け決算説明会、
    電話会議: 4回
  • ・機関投資家、アナリスト向け工場見学会、
    事業説明会:1回
  • ・個別取材への対応:312件
  • ・証券会社主催の投資家向けスモールミーティング:5回
機会
  • ・適正な市場評価の形成と企業価値の向上。
  • ・ステークホルダーと社会からの信頼の獲得。

サステナビリティの重要課題の特定プロセス

具体的な取り組み