全ての活動の礎:法令遵守、公正な企業活動

法令遵守の徹底

信越化学グループでは企業規範や毎期の経営目標で法令遵守を掲げ、法令遵守を徹底した企業活動を行っています。 企業活動に関係する法令の制定や改正があった場合には、法務部門が社内に通達し、周知徹底を図っています。また、重要な法令への理解を促すため、社内報で重要法令の解説記事を連載し、外部講師を招いて講演会を開催しています。2021年2月には、米国、中国の輸出規制に関するオンライン勉強会を開催しました。

全ての役員および従業員は、会社に対して「コンプライアンス誓約書」を提出しています。万が一、不適切な行動があった場合には、懲戒などの処分が科されます。

また、役員および従業員は、法令や、倫理、「贈収賄防止規程」を含む会社の諸規程への違反行為を発見した場合やハラスメント行為を受けた場合に、「コンプライアンス相談室」に相談や通報をすることができます。相談室は寄せられた内容の調査を行い、事実を正確に把握した上で必要に応じて是正措置をとります。相談者や通報者の秘密は守られ、相談や通報したことを理由として不利益な扱いを受けることはありません。

社員の取り組み

信越化学 本社 法務部 YAさん

信越化学 本社 法務部
YAさん

企業活動の基本となる法令の遵守

1.担当業務を教えてください。
当社の法務部は「予防法務」に力を注いでいます。予防法務とは、問題が起きた場合に事後的に対応するのではなく、法律的な問題を起こさないように事前に備えることです。そのために、事業部門や管理部門が締結しようとする契約書の設計段階から関与しています。法律や契約に関する課題がある場合は事業部門と一緒に解決策を検討しています。また、安全保障輸出管理委員会事務局として、輸出に関する取引の審査や社内監査などを担当しています。2020年度は、米国、中国の輸出規制に関する調査にも取り組みました。

2.法務部では、法令遵守をどのように社内に周知、徹底、啓発をしているのですか。
以下のような多面的な活動をしています。

  • ・社内研修(階層別研修など)の実施
  • ・法令改正の情報の通知やイントラネットへの掲載
  • ・社内報への法令関係の記事の掲載
  • ・Web講座の実施
  • ・弁護士を招いての社内講演会の定期的な開催

3.法務部で行っている法令遵守に関する取り組みについて教えてください。
法令改正の通達、周知や各種規程の整備、勉強会の開催などに取り組んでいます。2020年度は、2021年2月18日に「安全保障輸出管理勉強会~米国および中国の輸出規制の動向について~」をテーマとした社内勉強会(Webセミナー)を開催し、グループ会社含め100名以上が参加しました。

4.法令遵守について、今後どのようなことに注力していくことを考えていますか。
例えば、独占禁止法は、特定の事業部門だけに適用のある業法とは異なり、全部門に普遍的に適用されます。営業部門だけではなく、購買、研究開発や企業結合*など、さまざまな企業活動にかかわります。このような規制に対応するためには、規制内容を全グループ会社で共有していくことが大切です。今後も重要な法規制の社内周知、徹底に努めていきます。

*企業結合
合併、会社分割、株式交換、株式移転などの組織の再編行為

腐敗防止への取り組み

贈収賄の防止に関して定めた「贈収賄防止規程」や、「コンプライアンス誓約書」の提出により、国内外の公務員やお客さま、お取引先さまに対する不当な便宜の供与や要求の防止を徹底しています。また、倫理全般の遵守状況を人事評価の項目の一つとしています。さらに、汚職、横領、賄賂に関する定期的な内部監査も実施しています。

GCNJ「腐敗防止強化のための東京原則」に賛同

当社グループは、「遵法に徹して公正に企業活動を行う」ことを企業規範に掲げ、贈収賄をはじめとする腐敗の防止に取り組んでいます。グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)の「腐敗防止強化のための東京原則」は、当社グループのこれまでの腐敗防止への考え方や取り組みに合致しているため、当社グループはいち早く賛同を決定し、2018年2⽉に賛同書に署名しました。

引き続き、法令遵守と公正な企業活動を旨とし、同原則と腐敗防止に関する社内規程に従って業務に取り組んでまいります。

GCNJ「腐敗防止強化のための東京原則コレクティブ・アクション」

  • 腐敗防止コレクティブアクション
  • GCNJ「腐敗防止年次フォーラム2019」(2019年9⽉)

    GCNJ「腐敗防止年次フォーラム2019」
    (2019年9⽉)

「パートナーシップ構築宣言」の公表

当社は、「大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築する」という理念に賛同し、2020年12月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。

輸出管理

当社では、「外国為替及び外国貿易法」などの輸出関連法規に対応するため、「安全保障輸出管理規程」を定めています。この規程に従って、以下に取り組んでいます。

  • ・製品の輸出の際の該非判定、顧客審査、取引審査
  • ・内部監査
  • ・役員、従業員への教育、グループ会社への指導

反社会的勢力との関係遮断

当社グループは、反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを、「内部統制基本方針」で宣言しています。この方針に基づいて、対応統括部署を中心とした体制を整備し、お客さま、お取引先さまと反社会的勢力の排除に関する確認書や覚書などの締結を行っています。また、外部専門機関と緊密に連携しています。