全ての活動の礎：法令遵守、公正な企業活動

法令遵守、公正な企業活動のために内部監査を推進しています。

1.担当業務を教えてください。
財務報告に係る内部統制報告制度（J-SOX）への対応と、独禁法監査、輸出管理監査、子会社業務状況監査に携わっています。

2.法令遵守、公正な企業活動に関する取り組みについて教えてください。
業務監査部では、法令遵守、公正な企業活動に関するさまざまな取り組みを行っています。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」について、業務監査部は信越化学グループの評価責任部署として、関連する法令や社内規程に則り、当社グループの「財務報告に係る内部統制」の有効性評価を実施しています。その結果は当社の会計監査人の監査を受け、「適正である」との結果を得ています。
また業務監査では、「独占禁止法遵守状況監査」に注力しています。当社は独占禁止法に特に注意を払い、独自の「独占禁止法遵守指針」を制定しています。本監査では当社グループ各社が独禁法に抵触する行動を取っていないかを確認しています。
その他、法令遵守関係では、グループ会社を対象に「安全保障輸出管理監査」を行い、各社の輸出管理体制が適切に整備、運用されていることを確認しています。信越化学については、「安全保障輸出管理委員会」が行う社内監査に同席しています。
不正防止の観点から行う「印鑑管理状況監査」では、組織の意思表示に用いる社印や部印などの公印が適切に管理、使用されているかを確認しています。同時に、支払を許可する権限を有する方の私印についてもその管理状況を確認しています。
さらに、J-SOX対象外のグループ会社を対象に「業務状況監査」を実施しています。対象各社の現預金管理、購買、固定資産及び棚卸資産管理、債権保全などの各業務が適切な内部統制の下に行われていることを確認しています。

3.コンプライアンス相談室について、制度の詳細や社内での周知方法などについて教えてください。
コンプライアンス相談室は、業務にあたって法令・倫理・会社の諸規程に違反の疑われる問題が生じた場合、又は生じるおそれがあることを知った場合に相談・通報する窓口です。信越化学グループの役員、社員・顧問・嘱託・パート・アルバイト・派遣社員などの従業員および退職者は、誰でもこの相談室を利用することが出来ます。信越化学ではイントラネットの「業務手続」に相談室のご案内を掲載しています。2019年8月に、「コンプライアンス相談・通報規程」と「コンプライアンス相談室のご案内」を14言語に翻訳してグループ全体への周知を行いました。また、公益通報者保護法の改正に対応するため、2022年6月1日にコンプライアンス相談・通報規程を改定したので、上述の周知を再度実施しました。

4.法令遵守、公正な企業活動に関して、今後どのようなことに注力していくことを考えていますか。
信越化学グループ各社はコンプライアンスに関して高い意識を持っていると感じていますが、今後も地道な監査業務を継続的に実施することで、当社グループ各社が「遵法に徹する」ことの支えになっていきたいと考えています。また監査を受ける部門にとっては、定期的に監査を受けることが法令遵守について考える機会になり、業務における基本動作の確認につながるよう取り組んでいきます。皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。