サステナビリティマネジメント
信越化学グループのサステナビリティ
信越化学グループは企業規範のもと、サステナビリティの基本方針を定め、9つのサステナビリティの重要課題に取り組んでいます。なお、2024年5月に、全取締役、監査役および執行役員が出席する常務委員会の承認を経て、サステナビリティの基本方針を改訂しました。
信越化学グループ企業規範
持続可能な企業活動を積極的に行い、他の追随できない素材技術によって社会と産業の求める価値を生み出す。
サステナビリティの基本方針
信越化学グループは、
- 持続的な成長により企業価値を高め、多面的な社会貢献を行います。
- 安全を常に最優先とする企業活動を行います。
- 温室効果ガス排出量削減に貢献する事業を拡充します。
- 製品の開発、製造時での効率を極め、その製品供給により社会の効率化に貢献します。
- 生物多様性に配慮し地球環境との調和を図りながら事業活動に取り組みます。
- 人権の尊重と雇用における機会の均等を図り、働く人の自己実現を支援していきます。
- 適時そして的確な情報開示を行います。
- 遵法に徹し、倫理に基づいた健全で信頼される、透明性ある企業活動を行います。
2024年5月改訂
ガバナンス
サステナビリティの取り組みの体制
信越化学グループの社会的責任は企業規範を実践し、株主、投資家、お客さま、お取引先、地域社会、従業員といった全てのステークホルダーに貢献することです。
その実現のためにサステナビリティの基本方針と各種社内規程を定め、活動を行っています。企業活動のあらゆる面において、サステナビリティ活動を推進するために、信越化学の取締役、執行役員、部門長、グループ会社のサステナビリティ担当者など約60名からなるサステナビリティ委員会を組織し、社長が委員長を務めています。
地位 | 氏名 | 担当職務 (サステナビリティ関連のみ) |
関係するサステナビリティの重要課題など |
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代表取締役 取締役会議長 |
秋谷 文男 | 技術関係担当 | 製品の品質の向上、製品の安全性管理 |
代表取締役 社長 |
斉藤 恭彦 | サステナビリティ委員会委員長 | |
常務執行役員 | 秋本 俊哉 | サステナビリティ委員会副委員長 広報、法務関係担当 デジタル推進室長 リスクマネジメント委員会委員長 |
全ての活動の礎:法令遵守、公正な企業活動 知的財産の尊重と保護 適時、的確な情報開示、ステークホルダーとの対話 リスク管理 |
常務執行役員 | 荒井 文男 | 資材関係担当 | CSR調達の推進、原料調達の多様化 |
常務執行役員 | 宮島 正紀 | 業務監査関係担当 | コーポレートガバナンス |
執行役員 | 笠原 俊幸 | 経理部長、社長室関係担当 | コーポレートガバナンス(適正な納税、グループ会社の管理) |
執行役員 | 髙橋 義光 | 総務、環境保安関係担当 | コーポレートガバナンス 働く人の安全の確保と健康の促進 省エネルギー、省資源、環境負荷の低減 |
執行役員 | 安岡 快 | 人事関係担当 | 人間尊重、人材育成、多様性の推進 |
執行役員 | 祢津 茂義 | 特許関係担当 | 知的財産の尊重と保護 |
2024年6月27日現在
国連グローバル・コンパクトへの参加
当社グループは、2010年11月に国連グローバル・コンパクトに参加しました。
近年、社会生活が複雑化、多様化する中で、企業の社会的な責務はますます増大しています。その中で、信越化学グループは「持続可能な企業活動を積極的に行い、他の追随できない素材技術によって社会と産業の求める価値を生み出す。」という企業規範を実践し、社会や経済の環境変化への柔軟な対応を進めています。
当社グループは2010年11月から、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)にも参加しています。同ネットワークでは環境経営分科会やESG分科会、人権教育分科会などにも参加し、そこで得られるサステナビリティの最新動向を当社グループのサステナビリティの取り組みに生かしています。
なお、当社グループは2018年2月に、GCNJ「腐敗防止強化のための東京原則」の内容に賛同し、日本企業の中で最も早く同原則に署名しました。
グローバル・コンパクトの10原則
人権
- 原則1
- 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
- 原則2
- 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
労働
- 原則3
- 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
- 原則4
- あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
- 原則5
- 児童労働の実効的な廃止を支持し、
- 原則6
- 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
環境
- 原則7
- 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
- 原則8
- 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
- 原則9
- 環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである
腐敗防止
- 原則10
- 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである
関連情報
社外からの評価
当社は以下のサステナビリティ投資指標に組み入れられています。
※FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)は、ここに信越化学工業㈱が第三者調査の結果、FTSE4Good組み入れの要件を満たし、 FTSE4Good Index Seriesの構成銘柄となったことを証します。FTSE4Good Index SeriesはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス(ESG)について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE4Good Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
https://www.lseg.com/en/ftse-russell/indices/ftse4good
※FTSE Russell はここに信越化学工業㈱が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
https://www.ftserussell.com/products/indices/blossom-japan/
※FTSE Russell はここに信越化学工業㈱が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス(ESG)について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom ・Japan Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
※信越化学⼯業株式会社のMSCIインデックスの組み⼊れ、およびMSCIロゴ、商標、サービスマーク、またはインデックス名の使⽤は、MSCIまたはその関連会社による信越化学⼯業株式会社のスポンサーシップ、推薦またはプロモーションを意味するものではありません。MSCIインデックスは、MSCIの独占的財産であり、その名称とロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです。
2024年6月現在
サプライチェーンCSR管理システムの活用
当社グループはRBA Online※1、Sedex※2、EcoVadis※3、CDP※4などのサプライチェーンCSR管理システムなどを活用し、CSR情報を開示しています。なお、2023年度のCDPの評価はA-でした。
※1RBA Online
非営利団体レスポンシブル・ビジネス・アライアンス(旧電子業界CSRアライアンス)による、サプライチェーンにおける労働、安全衛生、環境保全、倫理的事項を管理するためのオンラインシステム。レスポンシブル・ビジネス・アライアンスには、世界の電子業界などの企業が参加している。
※2Sedex
同名の非営利団体Sedexによる、倫理的で責任ある商慣行に関するデータを保管、閲覧するためのオンラインシステム。Sedexには、世界150ヵ国の食品業界、自動車業界、化粧品・アメニティ業界など28業界の企業が参加している。
※3EcoVadis
同名のフランス企業EcoVadisが運営するサプライチェーンCSR管理システム。北米、アジア、ヨーロッパの150ヵ国の多国籍企業が利用している。
※4CDP
2000年に英国で設立された、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体。毎年実施される環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示における国際標準として広く認知されている。
戦略
地球環境や社会が抱える重要な課題は、信越化学グループの持続的な成長を脅かすリスクとなる一方で、課題解決に向けた取り組みは新しい事業機会を生み出します。そこで当社グループは、こうした重要課題に関わるリスクと機会を認識し、リスクの低減に努めるとともに、地球環境問題を含む社会課題の解決に資する製品の提供を通じて、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続可能な成長」の両立を目指しています。
重要課題のリスクと機会
信越化学グループは、全ての重要課題に対してリスクと機会を認識し、それぞれに対処しています。
重要課題 | リスクと機会(代表例) | 課題に対する主な取り組み | |
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全ての活動の礎:法令遵守、公正な企業活動 | リスク |
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KPI(2023年度実績) |
機会 |
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働く人の安全の確保と健康の促進 | リスク |
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KPI(2023年度実績) |
機会 |
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省エネルギー、省資源、環境負荷の低減 | リスク |
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KPI(2023年度実績) |
機会 |
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製品の品質の向上、製品の安全性管理 | リスク |
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機会 |
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CSR調達の推進、原料調達の多様化 | リスク |
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機会 |
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人間尊重、人材育成、多様性の推進 | リスク |
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KPI(2023年度実績) 採用時の女性比率:事務系33.3%、技術系9.9%(信越化学および出向者) |
機会 |
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知的財産の尊重と保護 | リスク |
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機会 |
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社会貢献活動 | リスク |
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機会 |
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適時、的確な情報開示、ステークホルダーとの対話 | リスク |
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機会 |
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関連情報
リスク管理
リスクマネジメント委員会
当社では、取締役、執行役員および部門長など約20名で構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理体制の構築や諸規程の整備、事業活動に伴って発生するリスクの洗い出しと未然の防止に取り組んでいます。また、事業継続計画の策定、教育、情報提供など、部門間、グループ会社間で横断的な活動を推進しています。なお、リスク管理で重要な事項については、取締役会や常務委員会、監査役会に報告しています。 2023年度は委員会を4回開催したほか、事務局による会議を毎月実施しました。会議ではインフラ停止時の製造リスクのほか情報漏洩リスクなどについて議論し、その内容を委員会内で共有し、リスク対応の充実を図っています。さらに、委員会内で意見聴取し、2024年度以降に重点的に取り組むべきリスクマネジメントの課題を策定しています。
リスク管理規程
当社では、「リスク管理規程」を定め、当社グループの事業活動の中で考えられる包括的リスクを長期的な視点で想定し、リスク管理体制や発生したリスクへの対応について定めています。
リスク管理手順
リスク管理は各リスクの特性を見極めながら、下図のPDCAサイクルに沿った手順で運用しています。
2024年度のリスクマネジメント委員会の活動について
リスクマネジメント委員会では、経営と事業活動に影響を与える可能性があるリスクを事前に排除し、リスクが発生した場合の影響を最小限に抑え再発を防ぐことを目指し、部門を横断した多面的な取り組みをしています。
2023年度は、国内外のグループ会社を含め地政学リスク、サイバーセキュリティ、インフラリスクなどに対し継続テーマとして対策を検討するととともに、人材の確保・流出対策、原材料の安定調達などに取り組みました。
2024年度も不安定な国際情勢を踏まえ、引き続き下記のリスクの予防と対策強化に努めます。
- 工場の地震対策の強化(BCP)
- 原材料の安定調達
- 人材の確保、維持
- 工場の安全対策
- 情報漏洩、サイバー攻撃などへの対策の強化
- コンプライアンスの強化 など
さらに、事業の主体である各事業部とグループ会社におけるこれらのリスクへの取り組み状況を確認し、必要な対策を事業体とともに進めます。リスクマネジメント委員会は、リスクを未然に排除しリスクへの備えを強化することで、会社の持続的な発展を支援してまいります。
事業継続計画と緊急時の対応
当社グループは、日本のみならず世界での市場占有率の高い製品や、最先端の産業で特殊な用途で使われる製品を数多く提供しています。そのため、大規模な地震や火災などの重大な災害、事故によってそれらが供給できなくなると、社会に影響を及ぼす恐れがあります。
当社では、各事業部と各工場が「全社事業継続マネジメント基準」に基づいて事業継続計画を策定し、災害や事故に備えています。
また、災害や事故が発生した場合、以下に示した体制で取り組みます。それぞれの対策本部や組織は、事前に定められた業務基準に基づいて緊急対応および復旧対応を行います。
指標と目標
信越化学グループは、サステナビリティの基本方針に沿って重要課題を認識し、それらに対する取り組みを管理する指標と目標を設定しています。その実績は以下のとおりです。
KPI | 実績 (2023年度) |
目標 | 対象範囲 | |
---|---|---|---|---|
法令遵守 | 重大な法令違反件数 | 0件 | 0件 | 連結 |
環境 | 温室効果ガス排出量 (スコープ1+2) |
6,507千CO2-t | 0 CO2-t (2050年度) |
連結 |
1990年比生産量原単位指数※ | 57.0%(信越化学グループ)、53.4%(信越化学) | 45% (2025年度) |
信越化学および国内外グループ会社 | |
エネルギー使用量原単位平均年率 | 0.3%増加 | エネルギー使⽤量を⽣産量原単位で平均年率1%削減する | 連結 | |
取水量原単位平均年率 | 17.7%削減 | 原単位で平均年率1%削減する | 連結 | |
BOD排出量原単位平均年率 | 1.6%増加 | 原単位で平均年率1%削減する | 連結 | |
廃棄物最終埋め⽴て処分率 | 1.08%(国内連結) | 廃棄物ゼロエミッション (廃棄物発生量に対する最終埋め立て処分量の割合1%以下)の達成 |
国内連結 | |
大気汚染物質排出量原単位平均年率 | ばいじん11.1%増加、 SOx7.1%削減 |
大気汚染物質の排出量を、原単位で平均年率1%削減する | 連結 | |
社会 | 業務中に死亡した従業員数 | 0人 | 0人 | 連結 |
重大事故 | 0件 | 0件 | 連結 | |
休業災害度数率 | 0.15(国内)、0.75(海外) | 0 | 国内:信越化学および国内連結 海外:海外連結 |
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休業災害強度率 | 0.01(国内)、0.03(海外) | 0 | ||
児童労働件数 | 0件 | 0件 | 連結 | |
強制労働件数 | 0件 | 0件 | 連結 | |
採用時の女性比率 | 事務系33.3%、技術系9.9% | 事務系40%、技術系10% | 信越化学および出向者 | |
係長を含む女性の管理職者数 | 2014年度比で3.47倍 | 2014年度比で4倍 | 信越化学および出向者 |
※排出量の算定にあたり、電力のCO2排出係数は電力の削減努力が明確になるよう、2000年から2009年までの平均値を使用しています。また、当社のエネルギー削減や合理化などの努力が明確になるよう、2024年から施行された地球温暖化対策の推進に関する法律の改正に伴う追加の算定項目は加算していません。
その他の指標に関しては、サステナビリティデータ集をご覧ください。
関連情報