マネジメント
信越化学グループ企業規範／ESGの基本方針
信越化学グループ企業規範
遵法に徹して公正な企業活動を行い、素材と技術による価値創造を通じて、暮らしや社会と産業に貢献する。
ESGの基本方針
信越化学グループは、
- 1.持続的な成長により企業価値を高め、多面的な社会貢献を行います。
- 2.安全を常に最優先とする企業活動を行います。
- 3.省エネルギー、省資源、環境負荷低減に絶えず取り組み、地球環境との調和を図ります。
- 4.最先端の技術と製品を通じ、地球温暖化の防止と生物多様性の保全に取り組みます。
- 5.人権の尊重と雇用における機会の均等を図り、働く人の自己実現を支援していきます。
- 6.適時そして的確な情報開示を行います。
- 7.倫理に基づいた健全で信頼される、透明性ある企業活動を行います。
※社内の推進体制に合わせて、CSR基本方針からESGの基本方針へ名称を変更しました。
ESG推進体制
ESG推進の取り組み
信越化学グループの社会的責任は企業規範を実践し、株主・投資家、顧客、取引先、地域社会、従業員といった関係する皆さまに貢献することと考えています。
その実現のためにESGの基本方針と各種社内規程を定め、活動を行っています。企業活動のあらゆる面において、ESGを全社的に推進するために、信越化学の取締役や部門長、グループ会社のESG担当者など約50名からなるESG推進委員会を組織し、社長が委員長を務めています。
ESG推進 体制図
企業規範、ESGの基本方針、当社グループの活動との位置付け
ESG推進の課題と進捗状況
2019年度に挙げたESG推進の課題と実績、2020年度の活動
予定は以下の通りです。
ESG推進委員会全体会議
（2019年11月 信越化学 本社）
| 課題 | 2019年度の進捗 | 2020年度の活動予定 |
|---|---|---|
| SDGsと経営の統合 | 2019年度経営目標で「SDGsに貢献」を掲げ、社内浸透を推進 | お客さまとともにSDGsに資する製品を開発、上市 |
| 人権デューデリジェンス＊1 |
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| TCFD＊2への対応 |
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- ＊1 人権デューデリジェンス
企業が ①人権方針の策定と開示 ②自社の企業活動が人権に与える影響の評価 ③負の影響の防止と是正 ④パフォーマンスの追跡と開示、といったPDCAサイクルを繰り返すことで、社内外の人権に関連する悪影響を認識、防止し、対処すること。 - ＊2 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）
G20の要請により2015年9月に金融安定理事会が設立した、気候変動に関連する財務情報開示の特別チーム。2017年7月に、「企業は中長期の気候変動の予測を元に自社のリスクと機会を分析し、投資家等に財務への影響度を開示するべきである」という提言を発表した。
ESGを担当する役員一覧
| 地位 | 氏名 | 担当職務（ESG関連のみ） | 関係するESGの重要課題など |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 副会長 |
秋谷 文男 | 技術関係担当 | 製品の品質の向上、製品の安全性管理 |
| 代表取締役 社長 |
斉藤 恭彦 | ESG推進委員会 委員長 |
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| 常務取締役 | 秋本 俊哉 | ESG推進委員会副委員長 広報、法務、資材関係担当 デジタル推進室長 リスクマネジメント委員会委員長 |
全ての活動の礎：法令遵守、公正な企業活動 CSR調達の推進調達の多様化 知的財産の尊重と保護 適時、的確な情報開示、ステークホルダーとの対話 リスク管理 |
| 常務取締役 | 松井 幸博 | 特許関係担当 | 知的財産の尊重と保護 |
| 常務取締役 | 池上 健司 | 人事、総務、業務監査関係担当 | コーポレートガバナンス 人間尊重、人材育成、多様性の推 |
| 取締役 | 笠原 俊幸 | 経理部長、社長室関係担当 | コーポレートガバナンス（適正な納税、グループ会社の管理） |
| 取締役 | 髙橋 義光 | 環境保安関係担当 | 働く人の安全の確保と健康の促進 省エネルギー、省資源、環境負荷の低減 |
2020年6月26日現在
国連グローバル・コンパクトへの参加
当社グループは、2010年11月に国連グローバル・コンパクトに参加しました。
近年、社会生活が複雑化、多様化する中で、企業の社会的な責務はますます増大しています。その中で、信越化学グループは「遵法に徹して公正な企業活動を行い、素材と技術による価値創造を通じて、暮らしや社会と産業に貢献する」という企業規範を堅持し、社会や経済の環境変化への柔軟な対応を進めています。
当社グループは2010年11月から、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)にも参加しています。同ネットワークではサプライチェーン分科会やESG分科会などにも参加し、そこで得られるESGの最新動向を当社グループのESG推進に生かしています。
なお、当社グループは2018年2月に、GCNJ「腐敗防止強化のための東京原則」の賛同書に署名しました。2019年9月にはGCNJ海外腐敗防止委員会主催の「腐敗防止フォーラム2019」に参加し、弁護士などの専門家や他社の腐敗防止担当者と腐敗防止について議論しました。
腐敗防止フォーラム2019
（2019年9月）
グローバル・コンパクトの10原則
原則1：人権擁護の支持と尊重
原則2：人権侵害への非加担
原則3：結社の自由と団体交渉権の承認
原則4：強制労働の排除
原則5：児童労働の実効的な廃止
原則6：雇用と職業の差別撤廃
原則7：環境問題の予防的アプローチ
原則8：環境に対する責任のイニシアティブ
原則9：環境にやさしい技術の開発と普及
原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み
社外からの評価
当社は以下のESG投資指標に組み入れられています。
信越化学工業株式会社のMSCIインデックスの組み入れ、およびMSCIロゴ、商標、サービスマーク、またはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社による信越化学工業株式会社のスポンサーシップ、推薦またはプロモーションを意味するものではありません。MSCIインデックスは、MSCIの独占的財産であり、その名称とロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです。
サプライチェーンCSR管理システムの活用
当社グループはRBA Online＊1、Sedex＊2、EcoVadis＊3などのサプライチェーンCSR管理システム活用し、CSR情報を開示しています。なお、EcoVadisに参加しているシンエツ シリコーンズ ヨーロッパは、2019年度にゴールドの評価を得ました。
- ＊1 RBA Online
非営利団体レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（旧電子業界CSRアライアンス）による、サプライチェーンにおける労働、安全衛生、環境保全、倫理的事項を管理するためのオンラインシステム。レスポンシブル・ビジネス・アライアンスには、世界の電子業界などの企業が参加している。 - ＊2 Sedex
同名の非営利団体Sedexによる、倫理的で責任ある商慣行に関するデータを保管、閲覧するためのオンラインシステム。Sedexには、世界150カ国の食品業界、自動車業界、化粧品・アメニティ業界など28業界の企業が参加している。 - ＊3 EcoVadis
同名のフランス企業EcoVadisが運営するサプライチェーンCSR管理システム。北米、アジア、ヨーロッパの150カ国の多国籍企業が利用している。