マネジメント
コーポレートガバナンス

信越化学は、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題の一つと考え、以下の点に注力しています。

  • ・効率的な組織体制や諸制度の整備
  • ・経営の透明性の確保
  • ・内部統制の強化
  • ・適時、的確な情報開示

企業統治の体制

取締役会は取締役21名で構成され、そのうち5名は豊富な企業経営の経験や卓越した識見を有する社外取締役です。
業務執行を検討し決定する機関として取締役会と常務委員会があり、それぞれ月1回以上開催しています。取締役会では会社の基本方針の決定や、会社法、定款などで定められた重要な業務執行について審議し決定を行っています。さらに、その他のさまざまな業務執行の審議や決定を、常務委員会で行っています。
取締役会の全体の実効性について社外取締役から毎年、個別に意見を聴取しており、社外取締役から当社の取締役会は実効性が確保されているとの評価を受けました。また、「未来志向の研究開発」や「人材の活用」など、当社の持続的な発展について貴重な意見を得ることもできました。
以上の通り、当社の取締役会は、適切に運営されていることに加え、取締役会の自己評価と分析の結果から、取締役会全体の実効性は確保されており、取締役会が果たすべき機能を十分に発揮しています。

信越化学は監査役制度を採用しています。監査役会は、社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されています。監査役は取締役会、常務委員会などの重要な社内会議に出席するほか、取締役及び使用人等からの職務の執行状況についての報告、往査などを通じて取締役の業務執行を監査しています。また四半期ごとに会計監査人から会計監査に関する報告、説明を受け、意見交換を行っています。さらに、定期的に内部監査部門から内部監査の状況に関する報告、説明を受け、意見交換をしています。

信越化学のコーポレートガバナンス体制図

信越化学のコーポレートガバナンス体制図

2020年6月26日現在

役員紹介

取締役の専門性

取締役の専門性

社外取締役

当社は、経営に対する独立した立場による監督機能の充実を図るため、5名の社外取締役を迎えています。社外取締役からは、成長戦略やガバナンスの充実について助言を得ています。これらは当社が企業価値を高めていくために極めて重要であると考えています。

社外取締役一覧

2020年6月26日現在

フランク・ピーター・ポポフ

フランク・ピーター・ポポフ 重要な兼職など
米国旧ダウ・ケミカル社元CEO

宮﨑 毅

宮﨑 毅 重要な兼職など
三菱倉庫(株)元代表取締役社長、元代表取締役会長、現相談役

福井 俊彦

福井 俊彦 重要な兼職など
日本銀行元総裁、 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所理事長、キッコーマン(株)社外取締役

小宮山 宏

小宮山 宏 重要な兼職など
国立大学法人東京大学元総長、(株)三菱総合研究所理事長

中村 邦晴

中村 邦晴 重要な兼職など
住友商事(株)取締役会長、日本電気(株)社外取締役

社外監査役

当社は、独立した立場による経営に対する監査機能の充実を図るため、3名の社外監査役を選任しています。社外監査役は、それぞれの分野の専門家として、あるいは企業経営の経験に基づく幅広い見地から、当社の経営を監査しています。社外監査役の監査は、当社のコンプライアンス体制の確保に貢献しています。

社外監査役一覧

2020年6月26日現在

福井 琢

福井 琢 重要な兼職など
弁護士・柏木総合法律事務所マネージングパートナー、慶應義塾大学大学院法務研究科教授、ヤマハ(株)社外取締役

小坂 義人

小坂 義人 重要な兼職など
公認会計士・税理士、スター・マイカ・ホールディングス(株)社外取締役

永野 紀吉

永野 紀吉 重要な兼職など
旧(株)ジャスダック証券取引所元代表取締役会長兼社長、レック(株)社外取締役

役員報酬委員会

役員の報酬の審査および評価や、経営陣幹部、取締役、監査役候補者の指名などに関わる過程での透明性と妥当性を確保するために、当社は2002年から役員報酬委員会を設置しています。
委員会は委員長の社外取締役のフランク・ピーター・ポポフ氏のほか、取締役5名で構成されています。委員会は年2回の定例会議および必要に応じて行う電話会議などにより開催されます。委員会では役員報酬の審査および評価を行うほか、取締役・監査役候補者の指名などの審議を行い、取締役会に答申しています。

内部統制システム・業務監査

当社は会社法および法務省令で定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を整備するため、「内部統制基本方針」を定めており、この方針に従って、内部統制システムを構築し運用しています。また、適時その見直しを行い、より適切で効率的な内部統制システムの整備に努めています。
業務監査や財務報告に係る内部統制評価に関する業務は、業務監査部が業務活動の適法性や合理性などの観点から実施しています。その結果については、社外取締役及び社外監査役を含む役員に報告を行い、連携を図っています。

納税の方針

当社グループは企業規範において、遵法に徹して公正な企業活動を行うことを掲げています。この考えのもと、当社グループで働く一人一人が誠実に日々の仕事に取り組んでいます。その結果得た利益を、各国の法令に従って適正に納税することは社会への貢献の一つと考えています。2019年度の連結会社全体で納税した法人所得税の納税額は1,078億円でした。

グループ会社の運営

当社はグループ会社の自主性を尊重し、支援することで、グループ全体の発展を目指しています。
グループ会社は、「信越化学グループ会社運営規程」に基づいて運営されています。連結子会社97社については、以下の案件について当社に事前協議や報告を行っています。

  1. (1)事前協議事項の例
    増減資、合併、解散、定款変更
    新規事業や設備投資の計画
    事業の譲渡や譲受
    役員や出向幹部の任免、異動
  2. (2)報告事項の例
    業務概況
    決算
    グループが認識したリスク情報
    内部統制の不備などに関する重要情報

また、主要なグループ会社の社長が出席する会議を年1回以上開催するなど、グループ会社間の情報の共有や交換も積極的に行っています。

コーポレートガバナンス報告書

ESGデータ集