お問い合わせ(統合報告書2026より)
社長メッセージ
代表取締役社長
斉藤 恭彦
企業価値向上へ、
着実に歩みを進めます
一株当たり利益を増やし、
資本コストを下げ、成長を高める
2026年3月期（2025年度）の決算で、当社は電子材料事業の成長軌道を伸ばしましたが、生活環境基盤材料事業では、強い逆風に見舞われました。当社の主要な経営目標は年次ごとでの増収及び増益ですが、2025年度では増益は叶いませんでした。今年度、当社にとって最も重要なことは、利益をしっかり伸ばすことです。この点で2025年度の各事業セグメントの業績は、当社がなすべきことを示唆しています。
生活基盤材料事業では、主力製品の塩化ビニル市場で、昨年は価格の崩落を経験しました。価格修正が最重要課題となっており、年初以来当社がとってきた施策は成果を上げつつあります。電子材料事業では、AIの歴史的な興隆により牽引され目覚ましい成長を遂げている半導体市場において、当社はあらゆる事業機会を捉えていきます。機能材料事業では、お客さまの要望を重視する技術力の活用によって、高付加価値製品群の伸びが勢いを増しています。当社はこの進捗を加速します。加工・商事・技術サービス事業および全ての事業において、特に半導体関連用途を中心とした製品を拡充します。当社は、AIの普及につれて、極めて大きな事業機会が生まれると見ています。 当社は、世界中で多岐にわたる製品を販売しながら、お客さまに一定の価値を提供しています。当社はお客さまに提供する価値を基として事業を行います。
2025年度、当社は株主の皆さまへの還元と資本政策に対する考え方を明確に示しました。年間配当金は一株当たり106円とし、5,000億円相当の自己株の取得を実施し ました。2025年度の総還元性向は147％となりましたことを申し添えます。現預金の使途は、M＆Aを含む大型の成長投資に加えまして、経済危機への備え、そして株主の皆さまへの還元です。これからも、ここで述べました目的を達成するために、現預金を有効に活用してまいります。当社のこの取り組みは、株主の皆さまから賜りましたご理 解とご支援への感謝の気持ちによるものです。企業価値の向上は、一株当たり利益を増やし、株主資本コストを下げ、成長性を高めることです。この３つの鍵となる要素に資するように当社の事業を推進します。将来を見据えて、当社の事業とその運営のあらゆる面で差別化に取り組みます。逆風に耐えていくためには差別化が不可欠です。私たちは、お客さまが求められていることを可能にする製品を提供することに集中し、お客さまが直面する問題の解決をお助けするべく労を惜しみません。急速に変化が進み、お客さまからの要請は常に高度になっている状況において、当社がお役に立つ機会は次々と生じています。お客さまありきの心構えをもってこれまで以上にお客さまとの連携を深めてまいります。最高水準の品質、技術、サービスの提供により、全てのお客さまか ら最も信頼されるサプライヤーと評価され、当社製品がさらに幅広く使用されるよう、なお一層の努力を続けてまいります。
お客さまと株主の皆さま、そして地域社会に一層の貢献をしていくために、私たちは成長し続けなければならないことを、私は改めて強調します。当社はお客さまとお客さまのご要望に焦点を合わせて皆さまの要望に応え、良き企業統治を約束して株主の皆さまにとり良き投資先であり続け、地域社会の期待に応えるべく責任を果たしてまいります。株主の皆さまからのご信頼とお客さまのパートナーシップに厚く御礼申し上げ、信越化学グループに働く全ての皆さんの仕事への真摯な取り組みに感謝いたします。
代表取締役社長 斉藤 恭彦
情報開示方針
1. 基本方針
当社は、株主・投資家の皆さまに対する適時適切な会社情報の開示が、当社に対する理解の促進と適正な市場評価につながるとの認識のもと、金融商品取引法および当社が上場している証券取引所の定める有価証券上場規程に従い、公平かつ透明性のある情報開示を行います。
2. 情報開示方法
有価証券上場規程が定める重要事実に該当する情報は、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（TDnet）、当社ホームページ、および関係する記者クラブでの発表を通じて公開しています。
また上記以外にも、株主・投資家の皆さまの投資判断に実質的な影響を与えると考えられる情報や、当社の理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は、本ホームページを通じて公平かつ迅速に開示していきます。
3. 将来の業績見通しに関する事項
当社が開示する情報のうち、将来の業績予想などに関する見通しを含むものは、公表時点で入手している情報による判断および仮定に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。このため、さまざまな要素により実際の業績などが変動する可能性があることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社および当社グループ会社の事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向、為替レートの変動などが含まれます。ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。
4. 沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するために、四半期ごとの決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間として定めています。この期間は、決算に関するお問い合わせへの回答やコメントは差し控えさせていただきます。ただし、この期間中に有価証券上場規程の開示規則に該当する事実が発生した場合には、適時適切に開示します。
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）においては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っています。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末（2025年3月31日）現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 経済動向および製品市況による影響
当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。 当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしていますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動による影響
2025年3月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は78％となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、同様な可能性があります。
③ 自然災害・事故災害、感染症等の影響
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被ったり、サプライチェーンの分断が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底しています。しかしながら、今後発生しうる感染症等の蔓延や、それを受けた各国における経済活動抑制の方針が当社製品に対する需要の大幅な減少や当社事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ 公的規制
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 資材等の調達
当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めていますが、これらについて供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更、また、それらに伴う価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 急速な技術革新
当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速で、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めています。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現により、同様の影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 環境問題について
各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、効率を極めることにより、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでいます。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、技術的に対応が難しくなったり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 製造物責任
当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
IR活動の基本方針
IR活動を通じて、当社の事業と経営を正確にご理解いただくとともに、株主・投資家の皆さまとの対話を重ね、ご意見に耳を傾けて経営に生かしてまいります。
情報開示方針
1. 基本方針
当社は、株主・投資家の皆さまに対する適時適切な会社情報の開示が、当社に対する理解の促進と適正な市場評価につながるとの認識のもと、金融商品取引法および当社が上場している証券取引所の定める有価証券上場規程に従い、公平かつ透明性のある情報開示を行います。
2. 情報開示方法
有価証券上場規程が定める重要事実に該当する情報は、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（TDnet）、当社ホームページ、および関係する記者クラブでの発表を通じて公開しています。
また上記以外にも、株主・投資家の皆さまの投資判断に実質的な影響を与えると考えられる情報や、当社の理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は、本ホームページを通じて公平かつ迅速に開示していきます。
3. 将来の業績見通しに関する事項
当社が開示する情報のうち、将来の業績予想などに関する見通しを含むものは、公表時点で入手している情報による判断および仮定に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。このため、さまざまな要素により実際の業績などが変動する可能性があることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社および当社グループ会社の事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向、為替レートの変動などが含まれます。ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。
4. 沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するために、四半期ごとの決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間として定めています。この期間は、決算に関するお問い合わせへの回答やコメントは差し控えさせていただきます。ただし、この期間中に有価証券上場規程の開示規則に該当する事実が発生した場合には、適時適切に開示します。
