省エネルギー、省資源、環境負荷の低減

課題の認識

気候変動への具体的な対策、限りある資源の有効利用、サーキュラーエコノミー*は、企業が取り組む重要な課題と認識しています。
信越化学グループでは、省エネルギーと資源の有効利用、製造工程における環境負荷の低減に取り組み、地球環境に貢献するだけでなく、当社の競争力を高め永続的な発展につなげていきます。

  • *サーキュラーエコノミー
    利用後の廃棄物を別の事業の資源にしたり再活用したりするなど、既存の資源を再生し、循環させていく経済活動

主なリスクと機会

リスク

  • ・温室効果ガスに関する規制の強化による追加費用の負担。
  • ・原料の価格上昇、必要量の調達が困難になる。
  • ・水の枯渇や洪水などの水リスクの増大。

機会

  • ・絶え間のない技術革新への挑戦が育む「ものづくり力」。
  • ・省エネルギー、省資源、環境負荷の低減と生産性の向上による競争力強化。
  • ・環境に貢献する製品の需要の拡大。
  • ・水を循環利用する技術開発は事業の継続性に貢献。

信越化学グループのアプローチ

■ 方針

省エネルギーと資源の有効利用をさらに推し進め、地球の未来のために、さまざまな環境課題の解決に向けて対応します。

基本的な取り組み

  • ・環境負荷低減の推進
  • ・気候変動への対応
  • ・水資源の保全、水質汚濁物質の削減
  • ・廃棄物削減
  • ・資源循環
  • ・生物多様性保全
  • ・汚染物質対策

活動ハイライト

管理項目 重点課題 2019年度の実施状況 評価 2020年度の実施予定項目
管理
システム
1.
環境マネジメントシステムの継続的改善と実行
  • ・環境課題への対応計画の定量的設定
  • ・年間を通した平準化した活動による目標、計画の確実な実行
  • ・内部監査の実施と監査内容の充実
  • ・年間を通した活動計画の確実な実行(継続)
  • ・内部監査の実施と監査内容の充実(継続)
  • ・本社監査や工場の内部監査の指摘に対する適切な対応実施と確実なフォローアップ
2.
環境保安監査の質的向上
  • ・環境保安監査での指摘事項に対する的確なフォローアップの実施
  • ・工場地区内の関連会社の環境保安監査の質的向上
  • ・海外製造拠点への指導や監査による積極的な関与
  • ・工場地区内の関連会社の環境保安監査の質の向上(継続)
  • ・マザー工場として海外製造拠点への指導や監査による積極的な関与(継続)
環境保全 1.
環境事故件数ゼロ
  • ・環境事故件数ゼロを達成
  • ・環境事故件数ゼロ
2.
環境管理の徹底
  • ・環境関連法に基づく規制などへの適切な対応
  • ・環境関連法に基づく規制などへの適切な対応(継続)
3.
省エネルギーの推進
(原単位で平均年率 1%削減)
  • ・信越化学グループは、平均年率で0.3%削減
  • ・信越化学は、平均年率で1.1%削減
  • ・原単位で、平均年率1%削減
4.
温室効果ガスの削減
(原単位で2025年までに1990年比45%に削減)
  • ・1990年比で信越化学グループは54.1%、信越化学は49.5%
  • ・フロン法に対応した簡易・定期点検、算定漏えい量の国へ報告
  • ・原単位で、2025年までに1990年比45%に削減
  • ・フロン法に対応した簡易・定期点検、算定漏えい量の国への報告の実施(継続)
5.
廃棄物の削減
(廃棄物ゼロエミッションの推進 (埋立処分率1%以下))
  • ・信越化学グループは、廃棄物埋立処分率1.4%
  • ・信越化学は、廃棄物埋立処分率1.3%
  • ・廃棄物ゼロエミッションの達成(埋立処分率1%以下)
  • ・廃棄物発生量原単位による削減目標の設定
6.
水質汚濁物質および大気汚染物質の排出量削減
(いずれも、原単位で平均年率1%削減)
  • ・BOD*1は、平均年率で2.9%増加
  • ・ばいじんは、平均年率で45.1%増加
  • ・SOxは、平均年率で0.6%削減
  • ・水質汚濁防止法に係る有害物質使用特定施設、貯蔵指定施設の設置基準や定期点検に適正に対応
  • ・プロセス廃水と雨水排水(冷却水含む)の分離の推進、および雨水排水溝内に設置した配管を地上化
  • ・水質汚濁防止法に係る有害物質使用特定施設・貯蔵指定施設の設置基準、定期点検の適正な対応(継続)
  • ・プロセス廃水と雨水排水(冷却水含む)の分離の推進、及び雨水排水溝内に設置した配管の地上化(継続)
7.
取水量の削減
(原単位で平均年率1%削減)
  • ・信越化学グループは、平均年率で6.7%削減
  • ・信越化学は、平均年率で5.9%削減
  • ・原単位で、平均年率1%削減
  • ・リサイクル率向上のための対策立案と実施
化学物質管理 1.
新規化学物質の管理の徹底
  • ・製造許可量(確認量)と生産実績管理を徹底
  • ・有害性情報などの取得時の報告を周知
  • ・製造許可量(確認量)と生産実績管理の徹底(継続)
  • ・有害性情報などの取得時の報告の周知(継続)
2.
化学物質管理に関する法令等などへの対応
  • ・化審法*2、労働安全衛生法、化管法*3、毒物及び劇物取締法などの規制法の遵守や法改正に対応
  • ・海外の法令を遵守
  • ・PCB廃棄物の再調査と期限内の処理を実施(期限:2022年)
  • ・化審法、労働安全衛生法、化管法、毒物及び劇物取締法などの規制法の遵守と法改正への対応(継続)
  • ・海外の法令への適正な対応(継続)
  • ・PCB廃棄物の再調査と期限内の処理(期限:2022年)
3.
化学物質の有害性の情報提供
  • ・工事業者および協力会社への取り扱い物質に関する情報提供と周知状況の確認
  • ・工事業者および協力会社への取り扱い物質に関する情報提供と周知状況の確認(継続)
  1. *1 BOD(Biochemical Oxygen Demand)
    生物化学的酸素消費量。水中の汚濁物が微生物によって分解される時に必要な酸素量。水質汚濁の程度を示す。
  2. *2 化審法
    「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律」の略称。人の健康および生態系に影響を及ぼす恐れがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とした法律。
  3. *3 化管法
    「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の略称。事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律。
  • ※ 原単位
    基準製品換算生産量から算出した原単位
  • ※ 実施状況の平均年率
    2016年度から2019年度までの年平均削減率

※評価の目安
◎:目標を達成 ○:概ね目標通りに活動 △:目標の半分程度を達成 ×:目標未達