気候変動：TCFD開示

サステナビリティ委員会が、当社グループの各事業体とともに気候変動対策に取り組んでいます。

サステナビリティ委員会は、当社グループのコーポレートガバナンスにおける「重要な課題ごとの委員会」の一つです。社長を委員長とし、信越化学の取締役や執行役員、部門長、グループ会社のサステナビリティ担当者の約60名で構成され、事業とサステナビリティの取り組みが一体となる活動を推進しています。

2021年度に、気候変動関連の各課題を検討するカーボンニュートラルタスクフォースを同委員会内に設けました。タスクフォースは、定期的に最新の情報を社長に報告し、社長はこの報告をもとにカーボンニュートラルに向けた方針を決定しています。2022年度に全取締役、監査役および執行役員全員が出席する常務委員会や取締役会で、当社グループの気候変動関連の取り組みについて報告しました。また、2023年度にタスクフォースは2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた具体的な計画を策定し、常務委員会にて審議した結果、全会一致で承認を得ました。

当社グループは、2050年カーボンニュートラル実現に向けた計画の推進を、重要な経営課題と位置付けています。そして、シナリオ分析をはじめとするTCFD提言による情報開示を進めると同時に、この分析を通じ事業に影響をおよぼす重要なリスクと機会を特定し、経営に反映させています。

リスクマネジメント委員会が気候変動によるリスクも含め事業を取り巻くさまざまなリスクに備え、リスクを排除することに取り組んでいます。同委員会は常務執行役員が委員長を務め、信越化学の取締役や執行役員、部門長など、約20名で構成されています。 当社グループは事業活動に伴い想定されるリスクを洗い出し、それらに適切に対処するためのリスク管理規程を定めています。同規程では、具体的なリスク、リスク管理の体制、発生したリスクへの対応等を明記しています。リスク管理で重要な事項については、リスクマネジメント委員会が取締役会、常務委員会、監査役会、関係者に適時報告し、適切に対処をすべく取り組んでいます。近年重要性の高まってきた気候変動に関するリスクについては、同委員会と連携し、サステナビリティ委員会がシナリオ分析を通じて、リスクの把握を行っています。

気候変動に関するリスクとしては、CO₂の排出権取引や炭素税による支出の増加、エネルギー価格の上昇による製造コストの上昇などの移行リスク、大型台風の接近による設備損傷、洪水による電気設備への浸水による被害および操業停止などの物理リスクを想定しています。

こうしたリスクのうち、例えば操業停止日数が1日以上の事故、爆発、火災事故などの重大災害、法令基準値または規制値を超過した環境汚染事故を重大なリスクと位置付けています。

信越化学グループは、2050年に温室効果ガス排出量（スコープ1、2）の実質ゼロを目指します。

さらに、引き続き、生産量原単位での温室効果ガス排出量の削減も推進します。2016年度に掲げた新たな中期目標「2025年度に1990年度比で温室効果ガス排出の生産量原単位を45％にする」の達成に向けて、取り組んでいきます。