省エネルギー、省資源、環境負荷の低減
中期目標
2025年度に1990年度比で温室効果ガス排出の生産量原単位を45％にする。*1
2020年度の 実績と評価
信越化学グループ*2は1990年度比で 53.6%、信越化学は49.8%
2020年度
目標：エネルギー使用量を生産量原単位で平均年率1％削減する。
実績：2018年度から2020年度までの年平均率は、信越化学グループは0.2%削減、信越化学は1.6％増加。
評価：信越化学グループ、信越化学ともに目標を未達。
2021年度
目標：エネルギー使用量を原単位で平均年率1％削減する。
- *1 排出量の算定にあたり、電力のCO2排出係数は電力の削減努力が明確になるよう、2000年から2009年までの平均値を使用しています。
- *2 非連結のグループ会社を含みます。
実績
当社グループでは気候変動への具体的な対策を実施するために、社長を委員長とするESG推進委員会が、事業部門と連携してこの重要な課題に取り組んでいます。
気候変動への対策として、2010年度から、「2015年度に1990年度比で温室効果ガス排出の生産量原単位を50％にする」の中期目標達成に向けて、革新的な技術の導入に加えて、省エネルギーやコージェネレーションシステムの導入などを実施してきました。さらに、2016年度からは新たな中期目標「2025年度に1990年度比で温室効果ガス排出の生産量原単位を45％にする」を定め、その達成に向けて取り組んでいます。2020年度は、ガスタービンの導入によるコージェネレーションによる電力削減などに着手しました。
なお、当社グループは2019年5月にTCFD*1の提言への支持を表明いたしました。また、「TCFDコンソーシアム」*2にも参加しました。今後、気候変動に関して提言に沿った情報の開示を進めていきます。
関連情報
温室効果ガス排出量 1990年 生産量原単位指数の推移
エネルギー使用量の推移（原油換算）
温室効果ガス排出量の推移
温室効果ガス排出量の推移（経常利益排出原単位）
- ＊ 原単位＝排出量（CO2-トン）／連結または単体経常利益（百万円）
- ＊ 信越化学以外の化学5社の集計対象範囲：連結４社、主要グループ 会社１社
- *1 TCFD
Task Force on Climate-related Financial Disclosure（気候関連財務情報開示タスクフォース）。2015年9月に金融安定理事会（FSB）が立ち上げた、気候変動に関する情報開示の特別チーム。TCFDは2017年7月に、「企業は、中長期の複数の気候変動の予測と将来シナリオを元に自社のリスクと機会を分析し、財務への影響度を開示すべきである」との提言を発表した。 - *2 TCFDコンソーシアム
2019年5月に、経済産業省、金融庁、環境省が中心となって設立した団体。TCFD の提言に賛同する企業や金融機関などが一体となって、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関などの適切な投資判断に繋げるための取り組みを推進することを目的としている。
熱エネルギー循環の取り組み
信越化学の各工場では、熱エネルギーの循環に取り組んでいます。
工場での蒸気と電気の流れ
■ コージェネレーションの導入
工場ではコージェネレーションシステム＊を使用して蒸気と電気を作りだしています。コージェネレーションシステムで作った電気は製造設備の稼働を支えています。また、蒸気は製造設備の加熱や保温に使用されています。蒸気は加熱に使用して温度の低下したものをそのまま排出せず、低温の蒸気でも使用可能な製造設備の加熱に再利用します。最終的には蒸気を水に変え、回収した水を再利用しています。
■ 廃熱の回収
生産工程から出る熱を回収し別の工程でそのまま熱エネルギーとして利用しています。さらに、残った廃熱を主に蒸気に変えて回収し、吸収式冷凍機で冷水を作り、製造設備の冷却などに利用しています。
- ＊ コージェネレーションシステム（熱電供給）
天然ガスや石油、液化石油ガスなどを燃料として、エンジンやタービン、燃料電池などの方法で発電し、その際に生じる熱をスチームとして同時に回収するシステム。電力と廃熱の両方を有効利用することでCO2排出量の削減、省エネルギーによる経済性向上ができる。
温室効果ガススコープ3排出量
2020年度の当社グループの温室効果ガススコープ3排出量は10,208千CO2 -トンで、サプライチェーン*全体の63％を占めています。
- ＊ サプライチェーン
ある製品の原材料が生産されてから最終消費者に届くまでの過程。
スコープ3排出量と算定方法
| カテゴリー | カテゴリーの定義 | 排出量（単位：千CO2トン） | 活動量 | 使用した排出原単位の出所 |
|---|---|---|---|---|
| １．購入した製品・サービス | 原材料・部品、仕入商品・販売にかかる資材などが製造されるまでの活動にかかる排出 | 5,117 | 原材料などの購入量 | 環境省 排出源データベース（Ver.3.1） IDEA v2 調達先から入手した排出原単位 |
| ２．資本財 | 自社の資本財の建設・製造から発生する排出 | 625 | 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 環境省 排出源データベース（Ver.3.1） |
| ３．スコープ１，２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 調達している燃料の採掘、精製などに伴う排出 調達している電力の発電に使用する燃料の採掘、精製などに伴う排出 |
799 | 全購入エネルギー量 | 環境省 排出源データベース（Ver.3.1） |
| ４．輸送、配送（上流） | ①報告対象年度に購入した製品・サービスのサプライヤーから自社への物流に伴う排出。 | 882 | 購入した原材料などの重量および原材料の輸送距離 | 省エネ法（トンキロ法） |
| ②報告対象年度に購入した①以外の物流サービスに伴う排出（自社が費用負担している物流に伴う排出） | 製品の輸送量および輸送距離（当社負担） | 省エネ法（トンキロ法） | ||
| ５．事業から出る廃棄物 | 自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出 | 40 | 種類別廃棄物量 | 環境省 排出源データベース（Ver.3.1） |
| ６．出張 | 従業員の出張に伴う排出 | 2 | 種類別の出張の延べ日数 | 環境省 排出源データベース（Ver.3.1） |
| ７．雇用者の通勤 | 従業員が事務所に通勤する際の移動に伴う排出 | 21 | 定期券代などの通勤費用 | 環境省 排出源データベース（Ver.3.1） |
| ８．リース資産（上流） | 自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出 | - | 算定除外 当社グループでは海外非生産拠点の賃借が対象となるが、僅少のため。 |
|
| ９．輸送、配送（下流） | 自社が販売した製品の最終消費者までの物流に伴う排出（自社が費用負担していないもの） | 146 | 製品の輸送量および輸送距離（顧客負担） | 省エネ法（トンキロ法） |
| 10. 販売した製品の加工 | 事業者による中間製品の加工に伴う排出 | - |
非該当 WBCSDの化学部門用ガイドラインの、「用途及び顧客構成が多様であることにより信頼性のある数字を入手することが困難であるため、 化学会社にはカテゴリー10排出量を報告する義務がない」を適用 |
|
| 11. 販売した製品の使用 | 使用者（消費者・事業者）による製品の使用に伴う排出 | - |
非該当 WBCSDの化学部門用ガイドラインの、「化学製品のエンドユーザーが不明な場合、化学会社は間接的使用段階排出量をインベントリに含めないことが望ましい」を適用 |
|
| 12. 販売した製品の廃棄 | 使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の処理に伴う排出 | 2,576 | 製品の販売量 | 環境省 排出源データベース（Ver.3.1） IDEA v2 |
| 13. リース資産（下流） | 賃貸しているリース資産の運用に伴う排出 | - |
非該当 当社が他社等にリースしている資産はない。 |
|
| 14. フランチャイズ | フランチャイズ加盟者における排出 | - |
非該当 当社はフランチャイズ主宰者ではない。 |
|
| 15. 投資 | 投資の運用に関連する排出 | - |
非該当 利益を求める投資はない。 |
|
| スコープ３排出量合計 | 10,208 | |||
| スコープ１排出量 | 1,831 | |||
| スコープ２排出量 | 4,261 | |||
| スコープ１、２、３排出量 合計 |
16,300 | |||
※環境省、経済産業省 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.3）」およびWBCSD 「化学部門バリューチェーンの企業GHG排出量算定および報告に関するガイダンス」などを参考に算定対象や方法を見直した結果、カテゴリー10を非該当とし、カテゴリー1、4、6、12の算定方法を変更しました。
関連情報
気候変動の対応に貢献する信越化学グループの製品
当社グループの製品は、世界各国で様々な最終製品に使用されることで、気候変動の対応に貢献しています。これは、SDGsの目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」と目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成につながります。これら2つの目標に貢献している製品の2020年度の売上高は、2,121億円でした。
- ※ 2018年度まで遡って、報告対象組織の範囲を、信越化学および非連結を含むグループ会社から信越化学および連結会社に変更しました。
- ※ 2018年度まで遡って、電力購入先のCO2排出係数を使用して排出量を算出しました。
関連情報