当社では、2002年にリスクマネジメント委員会を設置し、企業と事業を取り巻くリスクへの対処とリスクの排除に取り組んできました。2025年9月に、近年の事業環境の急速な変化と不確実性に適切かつ迅速に対応するため、リスクマネジメント委員会の体制を刷新しました。委員会は社長を委員長とし、取締役および執行役員による5名の委員と補佐役6名で構成されています。具体的なリスクへの取り組みは、推進責任者とグループ会社を含む協働推進者とで構成されるクロス・ディビジョナル・チーム（CDT）が行います。

委員会は取り組むテーマを特定しCDTの推進責任者と協働推進者を任命します。そして、CDTから報告を受け、活動を評価し、取り組み方針と方策への指示を行うことで、信越化学グループのリスクマネジメントを主導します。2025年度はサイバーセキュリティ、原材料調達リスクなど10の重点テーマを定めました。委員会が取り上げるテーマは、世界情勢と経済情勢の変化に鑑み、適宜、追加と変更を行います。

CDTは信越化学と国内外のグループ会社を対象とし、担当する課題に関するリスク調査と評価、実行計画の策定、執行を行いました。CDTは、事業継続計画の策定、教育、情報提供も併せて推進しています。当年度は、全社員を対象としたリスクに関する各種研修の実施、サプライチェーンのサイバーセキュリティ対策の調査、グループ会社のリスク管理への取り組み調査等、CDTが取り組む各課題について具体的で緻密な活動を展開しました。

リスクマネジメントへの取り組みは、取締役会、常務委員会、監査役会に報告しています。

当社では、「リスク管理規程」を定め、当社グループの事業活動の中で考えられるリスクを長期的な視点で包括的に想定し、リスク管理体制や発生したリスクへの対応について定めています。

リスク管理は各リスクの特性を見極めながら、下図の手順で運用しています。

当社グループは、日本のみならず世界での市場占有率の高い製品や、最先端の産業で特殊な用途で使われる製品を数多く提供しています。そのため、大規模な地震や火災などの重大な災害、事故によってそれらが供給できなくなると、社会に影響をおよぼす恐れがあります。

当社では、各事業部と各工場が「全社事業継続マネジメント基準」に基づいて事業継続計画を策定し、災害や事故に備えています。また、グループ会社各社でも事業継続計画を策定しています。

また、災害や事故が発生した場合、以下に示した体制で取り組みます。それぞれの対策本部や組織は、事前に定められた業務基準に基づいて緊急対応および復旧対応を行います。