省エネルギー、省資源、環境負荷の低減
方針
省エネルギーと資源の有効利⽤をさらに推し進め、地球の未来のために、さまざまな環境課題の解決に向けて対応します。
課題の認識
気候変動への具体的な対策、限りある資源の有効利⽤、サーキュラーエコノミー*は、企業が取り組む重要な課題と認識しています。信越化学グループでは、省エネルギーと資源の有効利⽤、製造⼯程における環境負荷の低減に取り組み、地球環境に貢献するだけでなく、当社の競争⼒を⾼め永続的な発展につなげていきます。
- ＊サーキュラーエコノミー
利用後の廃棄物を別の事業の資源にしたり再活用するなど、既存の資源を再生し、循環させていく経済活動
生物多様性の保全
信越化学グループは、製品開発の段階から環境に配慮した製品設計を行っています。同時に、化学会社の責務として、化学物質管理の徹底や地球温暖化防止、エネルギー使用量の削減、廃棄物削減、大気汚染防止、水質汚濁防止などにも取り組んでいます。さらに、工場立地法に従った工場敷地内の緑化や、工場近隣の河川の清掃なども行っています。また、お取引先さまにも当社のCSR調達ガイドラインを通じて、環境保全の取り組みをお願いしています。
当社グループはこれらの取り組みを通じて、地球の生態系に配慮した事業を推進しています。
近隣の河川の清掃活動
（2022年5月 信越化学 武生）
- 工場敷地に生息する動植物（写真左からリス、コゲラ、キリシマツツジ／信越半導体 白河）
パルプ購入先の生物多様性保全の取り組み
当社グループでは、セルロース誘導体の主原料として木材由来のパルプを購入しています。購入にあたり、パルプの購入先さまには生物多様性の保全への対応をお願いしており、全てのパルプの購入先さまが、それぞれの国や世界的な森林認証を取得していることを確認しています。また、パルプの購入先さまの生物多様性への活動状況を把握することに努めています。
RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）に参加
信越化学は2021年2月に、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）に参加しました。RSPOは、サプライチェーン内の協力とその利害関係者との開かれた対話を通じて、持続可能なパーム油の成長と使用を推進する非営利団体です。当社はRSPOの主旨に賛同、参加を決定し、2023年3月にマスバランス認証を取得しました。
化学物質の排出削減
当社グループは必要な化学物質の排出を厳密に管理しています。製造および除害設備の適正な運転条件の確立などによって、当社グループは化学物質の排出量の削減に努めています。また、化管法＊1、PRTR制度＊2に従って、使用している化学物質の環境への排出量および移動量の届け出を行っています。
2021年度にシラン合成精留塔の分離能力の向上によるクロロメタンの回収投資を行った結果、2022年度は排出量が削減しました。さらに、洗浄プロセスの改善を行い、アンモニアおよびフッ化水素の排出量を削減しました。
なお、当社グループは、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約＊3に該当する物質を使用、生産しておりません。
- ＊1 化管法
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の略称。事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律。 - ＊2 PRTR制度
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく、化学物質の排出移動量届出制度。 - ＊3 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約
早急な対応が必要と思われる残留性有機汚染物質（POPs: Persistent Organic Pollutants）の減少を目的として、それらの指定物質の製造・ 使用・輸出入の禁止または制限をする条約。ストックホルム条約、POPs条約とも呼ばれる。
PRTR制度対象物質 総排出量の推移
PRTR制度対象物質 総移動量の推移
PRTR制度対象物質 クロロメタン排出量の推移
PRTR制度対象物質 クロロエチレン排出量の推移
- ※ 信越化学および国内連結会社の集計です。
- ※ PRTR制度対象物質の排出量は、生産量の増減によって変化します。
関連情報
大気汚染防止
当社グループでは、グループ各社で大気汚染物質の排出量の削減目標を設定し、硫黄成分の少ない燃料への転換などによって削減に取り組んでいます。また、グループ各社で定期的に排出ガスを分析し、法令を遵守していることを確認しています。
2022年度
目標：ばいじん、SOxの排出量を生産量原単位で平均年率1％削減する。
実績：ばいじんを30.0%削減、SOxを5.6%削減。
評価：目標達成。
ばいじん排出量の推移
NOx排出量の推移
SOx排出量の推移
関連情報
土壌汚染防止
各⼯場では⼟壌汚染対策法に基づき、地下⽔や⼟壌のモニタリングを⾏い、法令を遵守していることを確認しています。信越化学では2022年度に⼯場の敷地内で、239件の地下⽔や⼟壌のモニタリングを実施しました。