省エネルギー、省資源、環境負荷の低減
環境マネジメントシステム
環境マネジメント
信越化学グループは、省エネルギー、廃棄物削減、化学物質管理などを重要課題として取り組んでいます。レスポンシブル・ケアコード＊1に従って「信越化学グループ環境保安管理計画」を毎年策定し、その中で具体的な数値目標を設定しています。
当社とグループ会社の全工場は、この管理計画に基づいたそれぞれの年間の目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいます。
年間の活動実績は、グループ環境保安会議で環境保安担当役員に報告されます。
活動の水準を高めるために、各工場とグループ会社がそれぞれの事業所において年数回の内部監査を行い、目標の妥当性の検討や達成度の進捗を確認しています。さらに、定期的に実施している環境保安監査でも、活動内容や達成度を確認しています。監査の結果については、経営トップにも報告しています。
環境負荷低減の推進
当社グループは、製品の製造段階における環境負荷の低減に常に取り組んでいます。さらに、製品の使用段階での環境負荷の低減や省エネルギー、省資源への貢献を検討しながら、研究・製造・販売部門が三位一体となり製品の開発を行っています。それらの製品は、産業、生活、再生可能エネルギーなどの幅広い分野で使われています。
事業活動による環境負荷
- ＊1 レスポンシブル・ケアコード
レスポンシブル・ケアを実施する際の基本的な実施事項を定めたもの。環境保全、保安防災、労働安全衛生、物流安全、化学品・製品安全、社会との対話といった活動分野ごとの６つのコードと、これらをシステムとして共通に運用していくためのマネジメントシステムコードの計７つで構成されている。 - ＊2 PRTR制度指定物質
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく、化学物質の排出移動量届出制度」に基づく対象物質のうち、第一種指定化学物質である462物質。 - ※ 報告対象組織の範囲を、信越化学および非連結を含むグループ会社から信越化学および連結会社に変更しました。
- ※ 2021年の開示より、電力購入先のCO2排出係数を使用して排出量を算出しています。
- ※ 廃棄物およびPRTR制度指定物質に関しては各国の基準が異なるため、国内連結の集計です。
- ※ 再資源化率は、廃棄物発生量に対する再資源化量の割合です。
- ※ 最終処分率は、廃棄物発生量に対する最終処分量の割合です。
環境管理認証の取得
1996年に信越化学 群馬事業所は国内の化学系大手企業として初めて、環境マネジメントシステムに関する国際規格「ISO14001」を取得しました。その後もグループ全体でISO14001などの認証取得活動を進めています。
環境会計
環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に、2020年度の当社の大気汚染、水質汚濁、化学物質の環境への排出などの環境負荷低減対策や、地球環境保全のための省エネルギー対策、資源循環による廃棄物削減、リサイクルのための投資や発生した経費を集計しました。
環境保全コスト集計表(2020年度)
単位:百万円
| コスト分類 | 内容 | 投資額 | 経費 |
|---|---|---|---|
| 事業エリア内コスト | 1,586 | 6,324 | |
| ①公害防止コスト | 大気汚染防止、水質汚濁防止、騒音対策など | 146 | 4,244 |
| ②地球環境保全コスト | 省エネルギー、地球温暖化防止など | 1,179 | 937 |
| ③資源循環コスト | 廃棄物発生抑制、リサイクルなど | 261 | 1,143 |
| 上下流コスト | 環境物品の調達、容器包装の対策など | 11 | 8 |
| 管理活動コスト | 環境管理、環境負荷監視、環境教育など | 0.5 | 255 |
| 研究開発コスト | 環境保全製品やプロセスの研究開発など | 0 | 3,409 |
| 社会活動コスト | 環境保全に対する寄付や支援など | 0 | 42 |
| 環境損傷対応コスト | 汚染負荷量賦課金など | 0 | 51 |
| 合計 | 1,598 | 10,089 | |
環境会計経済効果(2020年度)
単位:百万円
| 効果の内容 | 経済効果額 |
|---|---|
| 省エネルギー | 338 |
| 収率向上 | 2,835 |
| ①生産工程 | 2,784 |
| ②副資材費用 | 51 |
| 廃棄物処理費用の削減 | -22 |
| 有価物での売却益 | 107 |
| 合計 | 3,258 |
環境保全コスト 投資額と経費の推移
経済効果の推移
