サステナビリティの重要課題

サステナビリティ委員会は2015年度に、当社グループが特に注力すべき取り組みを「サステナビリティの重要課題」として定めました。その後、2018年12月に、当社の全部門および国内の主要グループ会社において、重要課題と重要性について見直しを実施し、その内容についてサステナビリティ委員会で再検討しました。その結果、2015年に特定した重要課題を継承することとし、現在も全ての活動の礎である「法令遵守、公正な企業活動」をはじめとした9つの重要課題を特に注力すべき取り組みとしています。

当社では今後も、当社グループがおかれる外部環境の変化や、サステナビリティに関する国内外の趨勢を鑑みながら、当社グループの活動状況を踏まえ、サステナビリティ委員会において適宜見直していきます。

2015年12月、サステナビリティ委員会では、当社の全部門および国内の主要グループ会社に対して以下の調査を行いました。

2016年1月、各部門、各社から提出された重要課題と重要度の点数を元に、サステナビリティ委員会は重要課題の散布図を作成しました。その結果、大半の重要課題が「非常に重要」に集中する結果となりました。

サステナビリティ委員会は、挙げられた重要課題を整理しました。さらに、この散布図の重要度も反映したサステナビリティの重要課題の案を作成しました。

2016年1月、作成した案を元に、社外取締役全員に個別にヒアリングを行いました。その中で、以下のような意見、指摘がありました。

社外取締役の意見と指摘を踏まえ、サステナビリティ委員会で重要課題に関する再検討を行いました。さらに、全役員による業務執行の決定機関である常務委員会でも審議を行い、当社グループのサステナビリティの重要課題を上の図に示した項目とすることを決定しました。

さらに、2018年12月に、当社の全部門および国内の主要グループ会社が見直したそれぞれの重要課題と重要性を、サステナビリティ委員会で検討の結果、2015年に特定した重要課題を継続することを決定しました。

当社グループは、これら全てのサステナビリティの重要課題には順序を付けず、等しく取り組んでいきます。