人権尊重の取り組み

信越化学グループは世界人権宣言を支持するとともに、国際労働機関（ILO）による中核的労働基準にのっとり、基本的人権を尊重しています。全世界の事業所で人権を常に尊重することを礎として事業に取り組み、その方針を2019年5月に「人権方針」としてとりまとめ、当社グループ内で徹底するとともに、社外に発信しました。2024年5月に、人権を取り巻く社会環境の変化を踏まえて、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を参考に人権方針を再考し、全取締役、監査役および執行役員が出席する常務委員会の承認を経て改訂しました。

また、人権方針の遵守状況を確認するために、毎年、連結会社に対して人権尊重に関する項目^※や労務管理、雇用が各国や地域の法令に従って適正に実施されているかを調査しています。さらに、工場の新設時には、人権に関する地域への影響を考慮しています。

当社グループは、サステナビリティ委員会内に設置した⼈権デューデリジェンス分科会と、人権啓発推進委員会が中⼼となり、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて⼈権デューデリジェンス全般を進めています。分科会では人権方針の策定や当社グループの人権リスク調査の実施、人権リスクの優先課題の特定、⼈権に関する相談や通報への対応の仕組みの構築、整備などを関係部署と協力して行っています。

なお、当社グループは、東京⼈権啓発企業連絡会および⼤阪同和・⼈権問題企業連絡会に加盟しています。連絡会の事業や⾏政の運動団体が開催する研修会から⼈権に関する世界の流れや最新情報を⼊⼿し、当社グループの⼈権推進に⽣かしています。

当社グループのバリューチェーンにおける人権リスクを把握するために、2019年12月から国内外グループ会社を対象に人権リスク調査を実施しました。その結果、当社の人権方針に抵触するような重大な人権侵害は発生していないことが確認できました。当社グループは引き続き、人権の尊重を礎に企業活動を行っていきます。

当社グループで想定される人権リスクに基づいて、2021年に人権課題の優先度を「潜在的な人権への影響の深刻度」と「人権リスクと当社の関係性」の2軸から評価しました。その結果、当社グループにおいては安全衛生と労働時間に関係する項目の潜在リスクが高いと特定しました。また、人権リスク調査の回答内容の分析では、約4割のグループ会社がサプライチェーンでの人権管理が重要であると回答し、サプライチェーン全体を通して人権尊重の取り組みを推進していく必要があることを再認識しました。評価結果については、社外取締役、社外監査役に報告し、いただいたご指摘内容と合わせて当社グループの人権優先課題としてグループ内に周知しました。今後段階を追って、優先課題への対応を行っていきます。

信越化学グループは、パソコンのログなどに基づいて正確な勤務時間を把握する仕組みの導入に積極的に取り組んでいます。また、フレックスタイム制や在宅勤務の運用など、柔軟かつ生産性の高い働き方を可能にする制度と環境整備を進めています。また、時間外労働の上限規制が2024年度から建設業に適用されることに伴い、対象となる国内グループ会社に対して、時間外労働削減に向けた取り組みを支援しています。