人間尊重、人材育成、多様性の推進

人権方針の制定

信越化学グループは、全世界の事業所で人権を常に尊重することを礎として事業に取り組んできました。2019年5月に当社の人権を尊重した事業への取り組みを「人権方針」としてとりまとめ、当社グループ内で徹底するとともに、社外に発信しました。

信越化学グループ人権方針

信越化学グループ人権方針

信越化学グループ(以下、当社グループ)は、「遵法に徹して公正に企業活動を行い、素材と技術によって他の追随できない価値を社会と産業のために生み出す」を企業規範として事業に取り組んでいます。その礎となるのが人権の尊重です。当社グループは全ての人々の人権を尊重します。全世界の当社グループ会社が人権尊重を永続的に実現していくために、国際的な行動規範を遵守し、人権尊重のために下記に掲げる活動を力強く推進してまいります。

人権の尊重

  1. 1.差別の禁止
    私たちは、いかなる場合においても、国籍、人種、民族、性別、宗教、思想・信条、年齢、社会的身分、障がいの有無、性的指向、性自認、組合加入、傷病、婚姻の有無、政治的見解などの事由による一切の差別を行いません。
  2. 2.尊厳を傷つける行為の禁止
    私たちは、いかなる場合においても、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、人間の尊厳を傷つける行為を行いません。
  3. 3.プライバシーの保護
    私たちは、個人のプライバシーを保護し、個人情報については各国の関連法規に則り、適正に取り扱います。
  4. 4.労働基本権の尊重
    私たちは、労働者の団結権、団体交渉権などの労働者に与えられた権利を尊重し、労使間の対話を通じて信頼と良好な協力関係を構築し、維持向上に努めます。
  5. 5.児童労働・強制労働の禁止
    私たちは、あらゆる国、地域における事業活動において、その国の法令で定める就業年齢に達しない児童労働並びに強制労働をさせません。
  • *国際的な行動規範
    世界人権宣言、ILO国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、国連グローバル・コンパクト「グローバル・コンパクトの10原則」などを指す。

人権尊重のための活動

  1. 1.人権啓発
    当社グループは、各事業所、各会社において人事を担当する部門の責任者が、従業員への人権に関する啓発などの活動を通じて、人権に対する正しい理解と人権尊重の意識の浸透を図ります。
  2. 2.人材育成
    当社グループは、多様な人材が能力を十分発揮できる環境を整え、全ての従業員に対してその適性に応じた能力の開発、活用の機会を公平に与えていきます。
  3. 3.職場環境
    当社グループは、健全で働きやすい職場づくりと安全の確保に努めます。
  4. 4.人権侵害の防止
    当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って人権デュー・デリジェンスを実施し、事業活動を進める上で人権侵害が発生することがないように努めます。
  5. 5.問題発生時の対応
    当社グループは、事業活動において人権侵害への懸念が生じた場合には、適切な対策を速やかに実施し解決します。
  6. 6.人権尊重の推進
    当社グループは、当社グループに関わる全ての人々に人権に関する国際規範の遵守を働きかけます。
  • *人権デュー・デリジェンス
    自社の人権方針に基づいて、人権リスクの特定・評価、防止・是正措置、追跡・モニタリング、情報開示を繰り返すこと。

2019年5月21日制定

人権推進体制

当社グループは、サステナビリティ推進委員会内に設置した人権デューデリジェンス分科会が中心となり人権尊重を推進しています。分科会は人権方針の策定や当社グループの人権リスク調査、人権に関する相談や通報への対応の仕組みの構築、整備などの人権デューデリジェンス全般を進めています。

また、分科会は信越化学の人権啓発推進委員会と連携して人権の啓発、教育を進めています。委員会では役員および従業員を対象とした人権啓発研修の実施や社内報での人権Q&Aの連載、毎年12月の人権週間に合わせた人権啓発標語の募集を行っています。

なお、当社グループは、東京人権啓発企業連絡会および大阪同和・人権問題企業連絡会に加盟しています。連絡会の事業や行政の運動団体が開催する研修会から人権に関する世界の流れや最新情報を入手し、当社グループの人権推進に生かしています。

人権啓発研修(2020年1月 信越化学 大阪)

人権啓発研修
(2020年11月 信越化学 群馬)

パワーハラスメント防止研修(2021年2月 信越化学 群馬)

パワーハラスメント防止研修
(2021年2月 信越化学 群馬)

人権リスク調査の実施

当社グループのバリューチェーンにおける人権リスクを把握するために、2019年12月から国内外グループ会社を対象に人権リスク調査を実施しました。この調査は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った人権デューデリジェンスの一環です。今後洗い出したリスクをもとに、当社グループにおける顕著な人権課題を特定、対処していきます。

国際的な労働基準の遵守

当社グループは世界人権宣言を支持するとともに、国際労働機関(ILO)による国際労働基準にのっとり、基本的人権を尊重しています。人権の遵守状況を確認するために、毎年、連結会社に対して人権尊重に関する項目*1や労務管理、雇用が各国や地域の法令に従って適正に実施されているかを調査しています。さらに、工場の新設時には、人権に関する地域への影響を考慮しています。

*1人権尊重に関する確認事項
強制労働および児童労働の禁止、適正な労働時間、適正な賃金、書面による適正な雇用契約、非人道的な扱いの禁止、差別の禁止、結社の自由や団体交渉権の尊重

人権に関する相談、通報

当社グループでは、以下の3つの窓口で対応しています。

  • ・コンプライアンス相談室
    当社グループの役員、社員、顧問、嘱託、パート、アルバイト、派遣社員が、匿名でメールや電話で通報することができます。
  • ・ダイヤルShin-Etsu
    当社国内グループの社員、顧問、嘱託、パート、アルバイト、派遣社員が匿名で、電話で相談することができます。
  • ・サプライヤーホットライン
    当社グループのお取引先さまが、メールで通報することができます。