当社は、長期的な視点で人材を育て、強みである技術や品質、安定供給をさらに磨き上げるために、継続して人材の確保に取り組んでいます。採用にあたっては、「自分自身でしっかり考えることができる人」を重視し、変化の大きい事業環境の中でも主体的に課題を捉え、粘り強く取り組める人材を求めています。

また、労働市場における優位性を保ち、必要な人材を継続的に確保するため、処遇や職場環境の水準を適切に見極めながら採用を継続していきます。加えて、性別、国籍、年齢、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材に広く機会を開き、能力主義の考え方に基づく採用を進めています。

採用にあたっては、事業や職場の実態に即した人材の構成を意識し、将来の成長領域を見据えながら、必要な人材を計画的に採用、育成していきます。

当社は、人間尊重を最優先とし、性別、国籍、年齢、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる職場を目指しています。多様性は単なる属性の拡大ではなく、異なる視点や経験が、現場改善や新しい価値づくりにつながる重要な要素だと捉えています。

女性活躍の推進、障がい者が働きやすい環境整備、年齢にかかわらない活躍機会の確保などを通じて、誰もが安心して働き、成長し続けられる環境を整備しています。

当社グループの多様な人材が挑戦する姿は、従業員インタビュー「Shin-Etsu Challengers」「Our Sustainable Act」をご覧ください。

当社グループは女性の活躍を推進するため2021年度から5年間の目標を掲げて取り組み、2026年度から、新たな2年間の目標を設定し、取り組みを開始しました。

障がいの有無にかかわらず、活躍することができる職場づくりを進めています。当社の障がい者雇用率は、2026年3月時点では2.71％となり、法定雇用率を上回り、雇用促進に継続的に取り組んでいます。本社では障がいの程度や状況に応じた就業時間や就業場所の設定などフレキシブルに対応し、雇用機会の最大化を図っています。工場では、障がいがある場合にも安全かつ安心して就業していただけるように、施設設備面などハード面と防災訓練などを含むソフト面の両面から環境整備を進めています。

当社は信越化学労働組合と協議を重ね、2019年4⽉から大手の化学業界では初めて、定年年齢を60歳から65歳に引き上げました。また、人事評価に基づいた昇給や昇格も実施されます。60歳以降の雇用環境も整えることで、製造現場の熟練者が技術や経験を生かし、次世代に受け継いでいくことが可能になります。

当社グループは労働時間管理の意識を高め、長時間労働を是正し、生産性の高い職場づくりを目指しています。そのために、工場の出入口に設置されているセキュリティーゲートを通過する際はICカードを使用することや、パソコンのログなどで正確な勤務時間を把握する仕組みを積極的に導入しています。また、フレックスタイム制や在宅勤務の運用など、柔軟で生産性の高い働き方を可能にする制度や環境を整備しています。

当社では、有給休暇について、取得計画表の運用や取得奨励など事業場、職場ごとの取り組みを基本とし、きめ細かな実績管理により、全体で8割程度の取得率を維持しています。特に連続操業が不可欠な化学品製造を行う当社では、年末年始を含め年間を通じて現場を支える交代勤務者がいますが、相互に協力し合う文化が醸成されており、高い取得率を達成しています。従業員が高い意識のもと協力して現場を支え、安全、安定操業を堅持しています。

信越化学グループは従業員の出産と育児を支援しています。当社は、出産や育児に関わる制度や手続きをまとめた「出産・育児ガイドブック」を発行し、制度を利用しやすい環境づくりに努めてきました。その結果、当社で子どもが満3歳になるまで取得可能としている育児休業制度について、2年連続で男性の平均取得率が80%を超えるなど多くの従業員に利用されています。また、配偶者の出産時には有給休暇を5日間付与しています。1日2時間まで勤務時間を短縮する短時間勤務制度は、子どもが小学校を卒業するまで利用することができます。さらに、在宅勤務制度の活用も推進しています。なお、海外グループ会社では現地の法令に従って育児を支援しています。

当社グループでは介護をしながら働く従業員のために、下表のような介護支援制度を設け、介護をしながら仕事を続けていくことができる環境を作っています。下表の制度のほかにも、親の介護を理由に別居状態となっている従業員に対して月に一度帰省旅費を支給するなど、個々の事情に可能な限り寄り添った制度と運用で介護に向き合う従業員を支えています。

また、当社では介護に関わる会社の制度や介護保険制度の説明などを一冊にまとめた「介護ガイドブック」を発行しています。さらに、2014年度より「健康管理・介護サポート」サービスの提供を始め、社外の専門家による相談窓口を設置しました。

1989年から導入していた新幹線通勤制度を2023年に拡充し、工場がある地区への通勤にも新幹線を利用できるようになりました。従来までは、工場地区から本社地区への通勤にのみ新幹線を利用できましたが、制度の適用範囲が拡大されました。共働き世帯が増加する中、夫婦が別居や離職することなくキャリアを継続しながら、勤務することが可能になりました。

2023年から当社グループでは配偶者海外赴任帯同休職制度を導入しました。海外赴任をする配偶者に帯同する場合に、最長3年間休職できる制度です。当社グループで築いてきたキャリアを継続するとともに、帯同中の海外生活におけるさまざまな経験や海外で得られた新たな視野や価値観を、帰国後のキャリア形成につなげることができます。

配偶者海外赴任帯同休職制度に加え、同じく2023年から退職者登録制度（リターン雇用制度）を導入し、多様なキャリアデザインの要請に対応できる体制を整備しました。当社のリターン雇用制度は、出産や育児、介護、配偶者の転勤、病気やけがなどの家庭の事情などで退職せざるを得なくなった社員を再雇用する制度で、退職から最大10年を再雇用対象としています。

当社グループでは就業規則に基づき付与されている年次有給休暇が失効した場合に、一定の日数を積立年休として取り扱っています。積立年休は、家族の介護や私傷病、地域災害ボランティア活動、臓器や骨髄移植のドナーとなる時などに使用することができます。

当社グループでは仕事の悩みなどを相談できる窓⼝として、社外の専⾨カウンセラーが対応する「ダイヤルShin-Etsu」を設けています。匿名、秘密厳守で相談を受け付けていますが、相談者の希望があればカウンセラーから⼈事部⾨へ連絡を取り、対応を検討することも可能です。

従業員の中長期的な財産形成の一助とすることを目的として、1979年に発足しました。従業員が給料および賞与の天引きの形式で株式の購入資金を拠出し、従業員持株会が定期的、継続的、計画的に当社株式を購入、その株式の配当を株式購入に再投資しています。従業員持株会によって、より多くの従業員が経営への参画意識を高め、株主の皆さまと中長期的な企業価値向上への意識を共有することにつながっています。

当社グループではそのほかにも、財形貯蓄制度、さらに結婚や出産、急な家族の⼊院などを⽀援するための共済会を設けています。

寮/社宅
通勤可能な地域外に自宅がある当社グループ従業員のために、当社本社および各工場の周辺に寮や社宅があります。

保養所
神奈川県、静岡県、福島県、新潟県に直営保養所があります。当社グループの従業員がこれらの保養所を利用する場合は、家族や友人も利用することができます。さらに、社外の保養所とも提携し、利用者には補助金が支給されます。