お問い合わせ製品の安全性管理
信越化学グループは社内の規程に基づき、製品の安全性を開発から輸送まで厳格に管理しています。
当社グループは法令に則り、化学物質を適切に設計・管理するとともに、行政や所属団体などと連携協力して収集した最新情報を基に、製品の安全性を評価しています。また、化学物質を取り扱う設備、その取り扱い方法、保護具の使用方法、万が一の事故に備えた対応について、定期にあるいはこれらを変更する際にはその都度安全性を評価し、必要な措置を講じています。
さらに、安全データシート（SDS※1）を入手または作成し、社員だけでなく、お客さまやお取引先にも化学物質の影響に関する最新情報を提供しています。
※1SDS（Safety Data Sheet）
安全データシート。化学物質の化学的、物理的性状とともに有害性や緊急時の措置などに関する情報を記載している。化学物質の安全な取り扱いや事故防止を目的に、製造、輸入、販売の事業者が顧客に販売･出荷する際に提供している。
化学物質の安全性リスクの最小化
当社グループは、化学物質の開発、製造、物流、使用、消費、廃棄の過程において、健康障害の防止と環境影響の最小限化を図るため、工程改善などによる化学物質の使用量の削減を推進しています。また、より安全性の高い代替物質の開発や変更も迅速に行っています。
例えば、POPs条約※2を受けて、PFOS、PFOAは化審法※3で第一種特定化学物質（製造使用の禁止）に指定されました。製品原料として使用していたPFOAについては、すでに代替原料に変更済みです。また、PFOSを含む泡消火剤については使用が認められていますが、PFOSを使用しない泡消火剤への切り替えが完了しました。さらに、当社は冷媒用シリコーンオイル、水系高耐候塗料用レジン、食品用耐油性包装紙向け水系コート剤、焼き付け型クッキングウエアーコート剤といったPFASの代替品も開発し、お客さまにご使用いただいています。
その他、国内外で規制予定の物質などについても、使用実績の調査と変更対応を進めています。労働安全衛生法で定められた、化学物質の製造取り扱い時に労働者への影響を最小限化するための規制に従って、工程改善などによる使用量の削減と、より安全な代替品化を推進しています。
新しい化学物質の安全性については、開発段階で環境や健康へのリスク評価を品質管理実施基準に則り、各種法令に準拠して実施しています。労働安全衛生法の化学物質のリスクアセスメント、化審法の難分解性、高蓄積性、長期毒性物質の全廃の再確認などを行っています。また、新しい化学物質の開発では、労働安全衛生法や化審法、EUのRoHS指令※4などで指定されている有害物質を使用しない製品や製造技術に注力しています。さらに、法令に従って義務付けられている届出や報告を、確実に実行しています。
化学物質／製品管理のフロー
※2POPs条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）
早急な対応が必要と思われる残留性有機汚染物質（POPs: Persistent Organic Pollutants）の減少を目的として、それらの指定物質の製造・ 使用・輸出入の禁止または制限をする条約。ストックホルム条約、POPs条約とも呼ばれる。
※3化審法
「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律」の略称。人の健康および生態系に影響を及ぼす恐れがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とした法律。
※4RoHS指令（The Restriction of the use of certain Hazardous Substances）
電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関するEU指令。
安全性に関する情報提供
お客さまや輸送業者への適切な情報伝達のため、お客さまに製品の危険性や有害性などの情報をSDSで提供しています。また、お客さまにSDSを通して、法令遵守や除害設備の設置、保護具の着用など、製品をより安全に取り扱うためのお願いをしています。さらに、輸送上の安全対策として、輸送業者にイエローカード※5を発行するとともに、容器には容器イエローカード※6を貼付しています。製品の容器や包装に、労働安全衛生法に従い、GHS※7に従った危険性や有害性の絵表示も実施しています。
※5イエローカード
化学物質の輸送時の安全対策として、事故時の処置に関する情報を記載した黄色のカード。タンクローリーなどの輸送時に運送業者に渡し、輸送時に携帯している。
※6容器イエローカード
混載便や少量品の輸送ではイエローカードが活用できないため、容器ごとに安全情報（化学物質名の国連番号と緊急時応急措置指針番号）を記載したラベルを貼付している。
※7GHS (The Globally Harmonized System of Classification and Labeling of Chemicals)
化学物質の分類および表示方法について、国際的に調和（統一）させたシステム。
製品の安全性に関する教育
当社グループは、品質管理実施基準や環境保安管理規程に基づいて、製品の安全性に関する教育を従業員に積極的に実施しています。特に2022年からの段階的な労働安全衛生法の改正に伴い、例えば、各職場におけるSDS教育、化学物質管理教育、保護具管理教育など、原材料から中間体や製品までの取り扱い方法、適切な保護具の選定も含めて、総合的な教育の場を提供しています。また、製品を安全に管理するために高圧ガス、危険物、毒劇物などの取り扱いに関する資格の取得も奨励しており、取得に向けて講習も行っています。さらに、業務委託先や派遣社員、請負社員に対しても、SDSや工場規則など環境保安関係情報を提供し、作業に関する安全情報なども分かりやすく教育し、理解度や遵守状況もフォローしています。
関連情報