サステナビリティマネジメント

信越化学グループのサステナビリティ

信越化学グループは企業規範のもと、サステナビリティの基本方針を定め、9つのサステナビリティの重要課題に取り組んでいます。なお、2024年5月に、全取締役、監査役および執行役員が出席する常務委員会の承認を経て、サステナビリティの基本方針を改訂しました。

図:信越化学グループのサステナビリティ。
							企業規範:持続可能な企業活動を積極的に行い、他の追随できない素材技術によって社会と産業の求める価値を生み出す。
図:サステナビリティの基本方針:
												信越化学グループは、
												1.持続的な成長により企業価値を高め、多面的な社会貢献を行います。
												2.安全を常に最優先とする企業活動を行います。
												3.温室効果ガス排出量削減に貢献する事業を拡充します。
												4.製品の開発、製造時での効率を極め、その製品供給により社会の効率化に貢献します。
												5.生物多様性に配慮し地球環境との調和を図りながら事業活動に取り組みます。
												6.人権の尊重と雇用における機会の均等を図り、働く人の自己実現を支援していきます。
												7.適時そして的確な情報開示を行います。
												8.遵法に徹し、倫理に基づいた健全で信頼される、透明性ある企業活動を行います。
												2024年5月改訂
図:サステナビリティの重要課題: 全ての活動の礎:法令遵守、公正な企業活動。働く人の安全の確保と健康の促進。省エネルギー、省資源、環境負荷の低減。製品の品質の向上、製品の安全性管理。CSR調達の推進、原料調達の多様化。人間尊重、人材育成、多様性の推進。知的財産の尊重と保護。社会貢献活動。適時、的確な情報開示、ステークホルダーとの対話。

サステナビリティの取り組みの体制

信越化学グループの社会的責任は企業規範を実践し、株主、投資家、お客さま、お取引先、地域社会、従業員といった全てのステークホルダーに貢献することです。

その実現のためにサステナビリティの基本方針と各種社内規程を定め、活動を行っています。企業活動のあらゆる面において、サステナビリティ活動を推進するために、信越化学の取締役、執行役員、部門長、グループ会社のサステナビリティ担当者など約60名からなるサステナビリティ委員会を組織し、社長が委員長を務めています。

サステナビリティの取り組みの体制

図:サステナビリティの取り組みの体制。取締役会、常務委員会、委員長(社長)、委員、事務局、監査役会、信越化学グループ会社
サステナビリティを担当する役員一覧
地位 氏名 担当職務
(サステナビリティ関連のみ)
関係するサステナビリティの重要課題など
代表取締役
取締役会議長
秋谷 文男 技術関係担当 製品の品質の向上、製品の安全性管理
代表取締役
社長
斉藤 恭彦 サステナビリティ委員会委員長
常務執行役員 秋本 俊哉 サステナビリティ委員会副委員長
広報、法務、業務監査関係担当
デジタル推進室長
リスクマネジメント委員会委員長
全ての活動の礎:法令遵守、公正な企業活動
知的財産の尊重と保護
適時、的確な情報開示、ステークホルダーとの対話
リスク管理
コーポレートガバナンス
常務執行役員 荒井 文男 資材関係担当 CSR調達の推進、原料調達の多様化
常務執行役員 祢津 茂義 特許関係担当 知的財産の尊重と保護
執行役員 笠原 俊幸 総務関係担当、経理部長 コーポレートガバナンス(適正な納税など)
執行役員 安岡 快 人事関係担当 人間尊重、人材育成、多様性の推進
執行役員 小野澤 一郎 環境保安関係担当 働く人の安全の確保と健康の促進
省エネルギー、省資源、環境負荷の低減

2025年6月27日現在

国連グローバル・コンパクトへの参加

当社グループは、2010年11月に国連グローバル・コンパクトに参加しました。

近年、社会生活が複雑化、多様化する中で、企業の社会的な責務はますます増大しています。その中で、信越化学グループは「持続可能な企業活動を積極的に行い、他の追随できない素材技術によって社会と産業の求める価値を生み出す。」という企業規範を実践し、社会や経済の環境変化への柔軟な対応を進めています。

当社グループは2010年11月から、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)にも参加しています。同ネットワークでは環境経営分科会やESG分科会、人権教育分科会などにも参加し、そこで得られるサステナビリティの最新動向を当社グループのサステナビリティの取り組みに生かしています。

なお、当社グループは2018年2月に、GCNJ「腐敗防止強化のための東京原則」の内容に賛同し、日本企業の中で最も早く同原則に署名しました。

グローバル・コンパクトの10原則

人権

原則1
企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2
自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである

労働

原則3
結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則4
あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5
児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6
雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである

環境

原則7
企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8
環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9
環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである

腐敗防止

原則10
企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである
ロゴ:グローバル・コンパクトの10原則

関連情報

社外からの評価

当社は以下のサステナビリティ投資指標に組み入れられています。また、当社はCDP※1を通じて環境リスク、機会、影響を開示しています。2024年のCDP気候変動の評価はA-でした。

※1CDP
2000年に英国で設立された、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体。毎年実施される環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示における国際標準として広く認知されている。

FTSE4Good

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

Supplier Engagement Leader CDP 2024

MSCI 2025

2025 CONSTITUENT MSCI日本株 ESGセレクト・リーダーズ指数

S&P/JPX カーボンエフィシェント指数

2025 Sompo Sustainability Index

FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)は、ここに信越化学工業(株)が第三者調査の結果、FTSE4Good組み入れの要件を満たし、 FTSE4Good Index Seriesの構成銘柄となったことを証します。FTSE4Good Index SeriesはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス(ESG)について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE4Good Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
https://www.lseg.com/en/ftse-russell/indices/ftse4good

FTSE Russell はここに信越化学工業(株)が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
https://www.ftserussell.com/products/indices/blossom-japan/

FTSE Russell はここに信越化学工業(株)が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom  Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス(ESG)について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom ・Japan Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

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2025年7月現在

サプライチェーンCSR管理システムの活用

当社グループはRBA Online※2、Sedex※3、EcoVadis※4などのサプライチェーンCSR管理システムなどを活用し、CSR情報を開示しています。

※2RBA Online
非営利団体レスポンシブル・ビジネス・アライアンス(旧電子業界CSRアライアンス)による、サプライチェーンにおける労働、安全衛生、環境保全、倫理的事項を管理するためのオンラインシステム。レスポンシブル・ビジネス・アライアンスには、世界の電子業界などの企業が参加している。

※3Sedex
同名の非営利団体Sedexによる、倫理的で責任ある商慣行に関するデータを保管、閲覧するためのオンラインシステム。Sedexには、世界150ヵ国の食品業界、自動車業界、化粧品・アメニティ業界など28業界の企業が参加している。

※4EcoVadis
同名のフランス企業EcoVadisが運営するサプライチェーンCSR管理システム。北米、アジア、ヨーロッパの150ヵ国の多国籍企業が利用している。