信越化学グループは、製品開発の段階から環境に配慮した製品設計を行っています。同時に、化学会社の責務として、化学物質管理の徹底や地球温暖化防止、エネルギー使用量の削減、廃棄物削減、大気汚染防止、水質汚濁防止などにも取り組んでいます。さらに、工場立地法に従った工場敷地内の緑化や、工場近隣の河川の清掃なども行っています。また、お取引先にも当社のCSR調達ガイドラインを通じて、環境保全の取り組みをお願いしています。



パルプ購入先の生物多様性保全の取り組み
当社グループでは、セルロース誘導体の主原料として木材由来のパルプを購入しています。購入にあたり、パルプの購入先さまには生物多様性の保全への対応をお願いしており、全てのパルプの購入先さまが、それぞれの国や世界的な森林認証を取得していることを確認しています。また、パルプの購入先さまの生物多様性への活動状況を把握することに努めています。
RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)への参加
信越化学は2021年2月に、RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)に参加しました。RSPOは、サプライチェーン内の協力とその利害関係者との開かれた対話を通じて、持続可能なパーム油の成長と使用を推進する非営利団体です。当社はRSPOの主旨に賛同、参加を決定し、2023年3月にマスバランス認証を取得しました。
関連情報
化学物質の排出削減
当社グループは、化学物質の開発、製造、物流、使用、消費、廃棄の過程において、化学物質による健康障害の防止と環境影響の最小限化を図っています。法令などにのっとり化学物質を適切に設計し、行政や所属団体などと連携協力して収集した最新情報を基に安全性を評価し、最適な設備で製造して、化学物質の排出量の削減に努めています。例として、使用している化学物質の環境への排出量および移動量は、化管法※1、PRTR制度※2を通して削減策を実行しています。さらに、労働者への化学物質の影響を最小限化するため、改正労働安全衛生法で義務化された化学物質のリスクアセスメントの実施を通して、工程と設備の改善により排出量削減とより安全な代替品化を推進しています。
改正化管法の施行に伴い、炭化ケイ素などが第一種指定化学物質となり、2023年度実績から報告対象となったため、PRTR制度対象物質総移動量が大幅に増加しました。
なお、当社グループは、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約※3に該当する物質を使用、生産していません。
※1化管法
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の略称。事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律。
※2PRTR制度
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく、化学物質の排出移動量届出制度。
※3残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約
早急な対応が必要と思われる残留性有機汚染物質(POPs: Persistent Organic Pollutants)の減少を目的として、それらの指定物質の製造・ 使用・輸出入の禁止または制限をする条約。ストックホルム条約、POPs条約とも呼ばれる。
PRTR制度対象物質 総排出量の推移

PRTR制度対象物質 総移動量の推移

PRTR制度対象物質 クロロメタン排出量の推移

PRTR制度対象物質 クロロエチレン排出量の推移

※信越化学および国内連結会社の集計です。
※PRTR制度対象物質の排出量は、生産量の増減によって変化します。
大気と土壌のモニタリング
当社グループでは、グループ各社で大気汚染物質の排出量の削減目標を設定し、硫黄成分の少ない燃料への転換などによって削減に取り組んでいます。また、グループ各社で定期的に排出ガスを分析し、法令を遵守していることを確認しています。
各⼯場では⼟壌汚染対策法に基づき、地下⽔や⼟壌のモニタリングを⾏い、法令を遵守していることを確認しています。信越化学では2024年度に⼯場の敷地内で、260件の地下⽔や⼟壌のモニタリングを実施しました。
2024年度
- 目標
- 大気汚染物質の排出量を、原単位で平均年率1%削減する。
- 実績
- 2021年度から2024年度までの年平均率は原単位でばいじん14.1%増加、SOx1.3%増加。
- 評価
- 目標未達成。
2025年度
- 目標
- 大気汚染物質の排出量を、原単位で平均年率1%削減する。
ばいじん排出量の推移

NOx排出量の推移

SOx排出量の推移

関連情報