信越化学グループは各種法令を遵守するための社内指針や規程を制定し、法令遵守を徹底した企業活動を行っています。

企業活動に関係する法令の制定や改正があった場合には、法務部門が社内に通達し、周知徹底しています。また、重要な法令への理解を促すため、社内報での重要法令の解説記事の連載や、外部講師を招いた講演会を開催しています。2024年11月には、信越化学および国内グループ会社35社の従業員1,383名が公正取引委員会・中小企業庁の下請取引適正化推進講習会（ウェブセミナー）を受講しました。また、2025年1月から3月まで信越化学の従業員を対象に、独占禁止法、贈収賄防止、下請法、フリーランス保護法に関するウェブ講座を実施し、1,297名が理解度確認テストに合格しました。さらに、イントラネットを通じて、価格交渉促進月間、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針などについて、国内グループ会社に情報提供を行いました。米国での従業員に対する競業避止義務の禁止などについて、海外グループ会社に情報提供も行いました。法令の遵守状況についても、業務監査部門が当社グループ各社が違反する行動を取っていないかを確認しています。

全ての役員および従業員は、会社に対して「コンプライアンス誓約書」を提出しています。「コンプライアンス誓約書」には、独占禁止法の遵守や利益相反行為の禁止など、法令、倫理および会社の諸規程の遵守に関する内容が記載されています。 万が一、不適切な行動があった場合には、懲戒などの処分が科されます。

役員および従業員は、法令違反を発見した場合は「コンプライアンス相談室」に通報しなければならないことが定められています。

コンプライアンス相談室は、業務にあたって法令、倫理、会社の諸規程に違反の疑われる問題が生じた場合、または生じるおそれがあることを知った場合に相談、通報する窓口です。信越化学グループの役員、社員、顧問、嘱託、パート、アルバイト、派遣社員などの従業員および退職者は、誰でもこの相談室を利用することができます。信越化学ではイントラネットに相談室の案内を掲載するなど、従業員に周知しています。また、2022年6月に、公益通報者保護法の改正に伴って「コンプライアンス相談・通報規程」を改定、14言語に翻訳し、当社グループ全社に周知しました。

コンプライアンス相談室に通報があった場合は、調査担当部門が通報の内容を調査し、会社は事実を正確に把握した上で必要に応じて是正措置をとります。相談者や通報者の秘密は守られ、相談や通報したことを理由として不利益な取り扱いを受けることはありません。

当社はサステナビリティの基本方針で、遵法に徹して企業活動を行うことを宣言しています。贈収賄に一切関与しないことを明確に示すために、2015年に「贈収賄防止規程」を制定しました。贈収賄防止規程の適用範囲は当社の役員、従業員、派遣社員で、公務員などに対する贈賄の禁止、公務員など以外に対する贈賄の禁止、収賄の禁止、懲戒について定めています。また、「コンプライアンス誓約書」の提出により、国内外の公務員やお客さま、お取引先に対する不当な便宜の供与や要求の防止を徹底しています。さらに、倫理全般の遵守状況を人事評価の項目の一つとすることで、従業員の法令遵守に関する意識の向上に努めています。汚職、横領、賄賂に関する定期的な内部監査も実施しています。なお、贈収賄防止に関する教育も進めています。2025年1月から3月まで信越化学の従業員を対象に、贈収賄防止に関するウェブ講座を実施し、1,297名が理解度確認テストに合格しました。

海外グループ会社については、トランスペアレンシー・インターナショナル（腐敗問題に取り組む国際的な非政府組織）が公表している国別の腐敗認識指数をもとに、所在国、会社の規模、業務内容などの事情を加味し、贈収賄や腐敗防止に関するリスクアセスメントも実施しています。

当社グループは遵法に徹して企業活動を行うことをサステナビリティの基本方針に掲げ、贈収賄をはじめとする腐敗の防止に取り組んでいます。グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の「腐敗防止強化のための東京原則」は、当社グループのこれまでの腐敗防止への考え方や取り組みに合致しているため、当社グループはいち早く賛同を決定し、2018年2⽉に賛同書に署名しました。

引き続き、法令遵守と公正な企業活動を旨とし、同原則と腐敗防止に関する社内規程に従って業務に取り組んでいきます。

当社では、「外国為替及び外国貿易法」などの輸出関連法規に対応するため、「安全保障輸出管理規程」を定めています。この規程に従って以下に取り組んでいます。

当社グループは、反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを、「内部統制基本方針」で宣言しています。この方針に基づいて、対応統括部署を中心とした体制を整備し、お客さま、お取引先と反社会的勢力の排除に関する確認書や覚書などの締結を行っています。また、外部専門機関と緊密に連携しています。