マネジメント
サステナビリティの取り組みの体制
信越化学グループ企業規範
遵法に徹して公正に企業活動を行い、素材と技術によって他の追随できない価値を社会と産業のために生み出す。
サステナビリティの基本方針
信越化学グループは、
- 1.持続的な成長により企業価値を高め、多面的な社会貢献を行います。
- 2.安全を常に最優先とする企業活動を行います。
- 3.温室効果ガス排出量削減に貢献する事業を拡充します。
- 4.製品の開発、製造時での効率を極め、その製品供給により社会の効率化に貢献します。
- 5.生物多様性に配慮し地球環境との調和を図りながら事業活動に取り組みます。
- 6.人権の尊重と雇用における機会の均等を図り、働く人の自己実現を支援していきます。
- 7.適時そして的確な情報開示を行います。
- 8.倫理に基づいた健全で信頼される、透明性ある企業活動を行います。
2021年12月改訂
サステナビリティの取り組みの体制
サステナビリティの取り組み
信越化学グループの社会的責任は企業規範を実践し、株主、投資家、お客さま、お取引先、地域社会、従業員といったすべてのステークホルダーに貢献することです。
その実現のためにサステナビリティの基本方針と各種社内規程を定め、活動を行っています。企業活動のあらゆる面において、サステナビリティ活動を推進するために、信越化学の取締役、執行役員、部門長、グループ会社のサステナビリティ担当者など約60名からなるサステナビリティ委員会を組織し、社長が委員長を務めています。
サステナビリティの取り組みの体制図
サステナビリティの課題と進捗状況
2022年度に挙げたサステナビリティの課題と実績、2023年度の活動予定は以下の通りです。
| 課題 | 2022年度の進捗 | 2023年度の活動予定 |
|---|---|---|
| 人権デューデリジェンス＊1 |
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| TCFD＊2への対応 |
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| SDGsと経営の統合 |
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SDGsの課題解決に貢献する製品の開発と供給（継続） |
- ＊1 人権デューデリジェンス
企業が ①人権方針の策定と開示 ②自社の企業活動が人権に与える影響の評価 ③負の影響の防止と是正 ④パフォーマンスの追跡と開示、といったPDCAサイクルを繰り返すことで、社内外の人権に関連する悪影響を認識、防止し、対処すること。 - ＊2 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）
G20の要請により2015年9月に金融安定理事会が設立した、気候変動に関連する財務情報開示の特別チーム。2017年7月に、「企業は中長期の気候変動の予測を元に自社のリスクと機会を分析し、投資家などに財務への影響度を開示するべきである」という提言を発表した。
社外取締役との意見交換会
2022年6月29日に新たに当社の取締役に就任したPPG社のマクギャリー氏を講師に招き、「サステナビリティ」に関する意見交換会を実施しました。意見交換会にはサステナビリティ委員会委員長の斉藤や委員会メンバーが参加し、PPG社のサステナビリティの取り組みや社内浸透の方法について議論が行われました。
PPG社での事例を紹介する
マクギャリー取締役
（2022年6月 信越化学 本社）
講演会の様子
（2022年6月 信越化学 本社）
サステナビリティを担当する役員一覧
| 地位 | 氏名 | 担当職務 （サステナビリティ関連のみ） |
関係するサステナビリティの重要課題など |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 取締役会議長 |
秋谷 文男 | 技術関係担当 | 製品の品質の向上、製品の安全性管理 |
| 代表取締役 社長 |
斉藤 恭彦 | サステナビリティ委員会 委員長 |
|
| 常務執行役員 | 秋本 俊哉 | サステナビリティ委員会副委員長 広報、法務関係担当 デジタル推進室長 リスクマネジメント委員会委員長 |
全ての活動の礎：法令遵守、公正な企業活動 知的財産の尊重と保護 適時、的確な情報開示、ステークホルダーとの対話 リスク管理 |
| 常務執行役員 | 荒井 文男 | 資材関係担当 | CSR調達の推進、原料調達の多様化 |
| 常務執行役員 | 松井 幸博 | 特許関係担当 | 知的財産の尊重と保護 |
| 常務執行役員 | 宮島 正紀 | 業務監査関係担当 | コーポレートガバナンス |
| 執行役員 | 笠原 俊幸 | 経理部長、社長室関係担当 | コーポレートガバナンス（適正な納税、グループ会社の管理） |
| 執行役員 | 髙橋 義光 | 総務、環境保安関係担当 | コーポレートガバナンス 働く人の安全の確保と健康の促進 省エネルギー、省資源、環境負荷の低減 |
| 執行役員 | 安岡 快 | 人事関係担当 | 人間尊重、人材育成、多様性の推進 |
2023年6月29日現在
国連グローバル・コンパクトへの参加
当社グループは、2010年11月に国連グローバル・コンパクトに参加しました。
近年、社会生活が複雑化、多様化する中で、企業の社会的な責務はますます増大しています。その中で、信越化学グループは遵法に徹して公正に企業活動を行い、素材と技術によって、他の追随できない価値を社会と産業のために生み出す。」という企業規範を実践し、社会や経済の環境変化への柔軟な対応を進めています。
当社グループは2010年11月から、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)にも参加しています。同ネットワークでは環境経営分科会やESG分科会などにも参加し、そこで得られるサステナビリティの最新動向を当社グループのサステナビリティの取り組みに生かしています。
なお、当社グループは2018年2月に、GCNJ「腐敗防止強化のための東京原則」の内容に賛同し、日本企業の中で最も早く同原則に署名しました。
関連情報
サステナビリティの重要課題ー全ての活動の礎：法令遵守・公正な企業活動
グローバル・コンパクトの10原則
人権
原則1 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
労働
原則3 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
環境
原則7 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9 環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである
腐敗防止
原則10 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである
社外からの評価
当社は以下のサステナビリティ投資指標に組み入れられています。
※FTSE Russell はここに信越化学工業㈱が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative
Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative
Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
https://www.ftserussell.com/products/indices/blossom-japan
※信越化学⼯業株式会社のMSCIインデックスの組み⼊れ、およびMSCIロゴ、商標、サービスマーク、またはインデックス名の使⽤は、MSCIまたはその関連 会社による信越化学⼯業株式会社のスポンサーシップ、推薦またはプロモーションを意味するものではありません。MSCIインデックスは、MSCIの独占的 財産であり、その名称とロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです。
2023年6月時点
サプライチェーンCSR管理システムの活用
当社グループはRBA Online＊1、Sedex＊2、EcoVadis＊3、CDP＊4などのサプライチェーンCSR管理システム活用し、CSR情報を開示しています。なお、2022年度のCDPの評価はA-、EcoVadisの評価はシルバーでした。
- ＊1 RBA Online
非営利団体レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（旧電子業界CSRアライアンス）による、サプライチェーンにおける労働、安全衛生、環境保全、倫理的事項を管理するためのオンラインシステム。レスポンシブル・ビジネス・アライアンスには、世界の電子業界などの企業が参加している。 - ＊2 Sedex
同名の非営利団体Sedexによる、倫理的で責任ある商慣行に関するデータを保管、閲覧するためのオンラインシステム。Sedexには、世界150カ国の食品業界、自動車業界、化粧品・アメニティ業界など28業界の企業が参加している。 - ＊3 EcoVadis
同名のフランス企業EcoVadisが運営するサプライチェーンCSR管理システム。北米、アジア、ヨーロッパの150カ国の多国籍企業が利用している。 - ＊4 CDP
2000年に英国で設立された、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体。毎年実施される環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示における国際標準として広く認知されている。