信越化学グループのCSRの重要課題

信越化学グループのCSRの重要課題

方針

人権方針の制定

信越化学グループは、全世界の事業所で人権を常に尊重することを礎として事業に取り組んできました。当社の人権を尊重した事業への取り組みを「人権方針」としてとりまとめ、当社グループ内で徹底するとともに、社外に発信します。

信越化学グループ人権方針

信越化学グループ(以下、当社グループ)は、「遵法に徹して公正な企業活動を行い、素材と技術による価値創造を通じて暮らしや社会と産業に貢献する」を企業規範として事業に取り組んでいます。その礎となるのが人権の尊重です。当社グループは全ての人々の人権を尊重します。全世界の当社グループ会社が人権尊重を永続的に実現していくために、国際的な行動規範を遵守し、人権尊重のために下記に掲げる活動を力強く推進してまいります。

人権の尊重

1.差別の禁止
私たちは、いかなる場合においても、国籍、人種、民族、性別、宗教、思想・信条、年齢、社会的身分、障がいの有無、性的指向、性自認、組合加入、傷病、婚姻の有無、政治的見解などの事由による一切の差別を行いません。
2.尊厳を傷つける行為の禁止
私たちは、いかなる場合においても、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、人間の尊厳を傷つける行為を行いません。
3.プライバシーの保護
私たちは、個人のプライバシーを保護し、個人情報については各国の関連法規に則り、適正に取り扱います。
4.労働基本権の尊重
私たちは、労働者の団結権、団体交渉権などの労働者に与えられた権利を尊重し、労使間の対話を通じて信頼と良好な協力関係を構築し、維持向上に努めます。
5.児童労働・強制労働の禁止
私たちは、あらゆる国、地域における事業活動において、その国の法令で定める就業年齢に達しない児童労働並びに強制労働をさせません。

  • *国際的な行動規範
    世界人権宣言、ILO国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、国連グローバル・コンパクト「グローバル・コンパクトの10原則」などを指す。

人権尊重のための活動

1.人権啓発
当社グループは、各事業所、各会社において人事を担当する部門の責任者が、従業員への人権に関する啓発などの活動を通じて、人権に対する正しい理解と人権尊重の意識の浸透を図ります。
2.人材育成
当社グループは、多様な人材が能力を十分発揮できる環境を整え、全ての従業員に対してその適性に応じた能力の開発、活用の機会を公平に与えていきます。
3.職場環境
当社グループは、健全で働きやすい職場づくりと安全の確保に努めます。
4.人権侵害の防止
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って人権デュー・デリジェンスを実施し、事業活動を進める上で人権侵害が発生することがないように努めます。
5.問題発生時の対応
当社グループは、事業活動において人権侵害への懸念が生じた場合には、適切な対策を速やかに実施し解決します。
6.人権尊重の推進
当社グループは、当社グループに関わる全ての人々に人権に関する国際規範の遵守を働きかけます。

  • *人権デュー・デリジェンス
    自社の人権方針に基づいて、人権リスクの特定・評価、防止・是正措置、追跡・モニタリング、情報開示を繰り返すこと。

2019年5月21日制定

人権の尊重

国際的な労働基準の遵守

信越化学グループは世界人権宣言を支持するとともに、国際労働機関(ILO)による国際労働基準にのっとり、基本的人権を尊重しています。人種、年齢、性別、性的指向、出身民族または出身国、障がい、宗教などによる差別をしません。強制労働や児童労働を認めません。また、結社の自由や団体交渉権を尊重しています。

毎年、連結会社に対して人権の尊重や労務管理、雇用が各国や地域の法令に従って適正に実施されているかを確認しています。さらに、工場の新設時には、人権に関する地域への影響を考慮しています。

人権尊重に関する確認事項

強制労働および児童労働の禁止、適正な労働時間、適正な賃金、書面による適正な雇用契約、非人道的な扱いの禁止、差別の禁止、結社の自由や団体交渉権の尊重

人権意識高揚のための取り組み

当社グループは、人権啓発推進委員会を設置しています。委員会では役員および従業員を対象とした人権啓発研修を定期的に実施しています。また、社内報での人権Q&Aの連載や、毎年12月の人権週間に合わせた人権啓発標語の募集を行っています。

さらに、東京人権啓発企業連絡会および大阪同和・人権問題企業連絡会に加盟し、連絡会の事業や行政の運動団体が開催する研修会に積極的に参加しています。

  • ⼈権啓発研修(2019年1⽉ 信越化学 ⼤阪)

    ⼈権啓発研修
    (2019年1⽉ 信越化学 ⼤阪)

教育・研修、自己啓発

当社グループでは、さまざまな研修制度によって従業員の成長を支援しています。研修制度には、階層別研修、国際化対応研修、聴講生制度、環境教育、安全教育、メンタルヘルス教育などがあります。

国際化対応研修

当社グループの事業活動は世界各地に広がっており、円滑な業務遂行のためには外国語でのコミュニケーション能力が必要不可欠となっています。そこで、当社では、以下のような研修を行っています。
・英語研修(ミーティングスキルコース、プレゼンテーションスキルコース)
・異文化間コミュニケーション研修
・中国語会話教室

聴講生制度

当社は、1962年に聴講生制度を設けました。現場力の向上を目的として、当社グループの生産現場のオペレーターなどを毎年数名から10名程度を選抜し、1年間大学で学ぶ制度です。発足以来56年間で延べ536名の従業員が同制度を修了し、各職場で活躍しています。

研修制度一覧

研修制度一覧
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中国語講座を続けて

中国語講座 杜 艶講師

  • 中国語講座の様⼦(2017年7⽉ 信越化学 本社)

    中国語講座の様⼦
    (2018年5⽉ 信越化学 本社)

私は約20年前から信越化学の中国語講座を担当しています。当初は「中国語同好会」のようで、中国の歴史や文化、中国人の気質など、旅行などに役立つようなことを教えていました。しかし、4年前からは自己研さんを重視し、業務に生かせるような内容に見直しました。
受講生の皆さんは中国語の学習に意欲的に取り組まれており、「中国語検定試験」に合格された方もいます。また、「先方の会社と中国語でメールのやり取りができた」、「出張先で相手と直接話ができ、うまくいった」といった報告を聞くようになり、私も大変うれしく思います。
これからも皆さんにわかりやすく、役立てていただけるように努力を重ねていきたいと思っています。

成果主義による人事考課制度と機会の均等

当社グループでは、従業員の能力や仕事での成果を重視した人事制度を導入しています。高い目標に向かって挑戦することを評価し、その成果と姿勢を処遇に反映することで、従業員の意欲向上につなげています。

人事制度を公正かつ適切に運用するために、人事考課を行う全ての管理職を対象とした考課者訓練を実施し、公平な評価ができるように取り組んでいます。

評価基準の公開や結果を開示することで、透明性を高めています。また、上司と部下との面談制度を設けて、両者の意思の疎通を図っています。

面談では、「コミュニケーションシート」を活用し課題をお互いに確認し合いながら、半年間の目標を設定しています。さらに、その成果のフィードバックを行い、さらなる能力開発を進めています。

多様性の推進

  • 5

多様な人材の活躍促進

グローバルに事業展開する信越化学グループは、海外グループ会社での現地採用に加え、日本における外国人の採用にも取り組んでいます。

また、グループ全体で障がいのある方が働きやすい環境づくりを推進しており、障がい者雇用率に積極的に取り組んでいます。

さらに、当社グループは女性の活躍を推進するため2016年度からの5年間の目標を掲げて取り組んでいます。なお、2018年度に、女性管理職者数の目標を達成しました。

女性の活躍推進のための目標

2016年度からの5年間で、

  • 1. 採用時の女性比率を事務系40%、技術系10%とする。
  • 2. 係長を含む女性の管理職者の数を2014年度比で2倍にする。

女性管理職者2014年度比の推移

2017年4月 2018年4月 2019年4月
1.5倍 1.7倍 2.2倍

定年年齢の引き上げ

当社は信越化学労働組合と協議を重ね、2019年4月から定年年齢を60歳から65歳に引き上げました。化学大手では初めての制度です。60歳以降は、59歳時点の給与の80%が⽀給されます。また、⼈事評価に基づいた昇給や昇格も実施されます。

60歳以降の雇用環境を整えることで、製造現場の熟練者が技術や経験を生かし、次世代に受け継いでいくことが可能になります。

障がい者雇用率

障がい者雇用率
  • ※ 法定雇用率は2018年4月より2.2%になりました。
車椅子用のスロープ(信越化学 群馬)

車椅子用のスロープ(信越化学 群馬)

ライフワークバランスのための制度

育児支援制度

当社グループは従業員の出産と育児を支援しています。出産や育児に関わる制度や手続をまとめた「出産・育児ガイドブック」を発行しています。当社の育児休業制度は子どもが満3歳になるまで取得可能です。当社および国内連結会社では、平均して毎年40名程度の従業員が育児休業制度を利用しています。また、1日2時間までを限度に勤務時間を短縮する短時間勤務制度は、子どもが小学校を卒業するまで利用することができます。さらに、配偶者の出産時および育児に関する有給休暇を5日間付与しています。

なお、海外グループ会社では現地の法令に従って育児を支援しています。

育児支援のための主な制度(信越化学)

  • 育児支援のための主な制度(信越化学)

* 2017年10月より、条件を満たした場合は最長2歳になりました。

育児休業制度利用者数

  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
信越化学(単体) 2 8 0 6 0 9 0 8 0 11
国内連結会社 5 52 2 42 0 44 0 39 1 35
連結会社全体 56 86 44 73 68 72 77 69 90 100
  • ※ 育児休業期間は各国の法律に従っているため、国によって異なります。

介護支援制度

当社グループでは介護をしながら働く従業員のために、右の表のような介護支援制度を設け、介護をしながら仕事を続けていくことができる環境を作っています。

また、介護に関わる会社の制度や介護保険制度の説明などを一冊にまとめた「介護ガイドブック」を発行しています。さらに、2014年度より「健康管理・介護サポート」サービスの提供を始め、社外の専門家による相談窓口を設置しました。

介護支援のための主な制度(信越化学)

  • 介護支援のための主な制度(信越化学)

介護休業取得者数

  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
国内連結会社 3 3 1 2 0

福利厚生

積立年休制度

当社グループでは就業規則に基づき付与されている年次有給休暇が失効した場合に、一定の日数を積立年休として取り扱っています。積立年休は、家族の介護や私傷病、地域災害ボランティア活動、臓器・骨髄移植ドナーとなるときなどに使用することができます。

従業員のホットライン

当社グループでは仕事の悩みなどを相談できる窓口として、社外の専門カウンセラーが対応する「ダイヤルShin-Etsu」を設けています。匿名、秘密厳守で相談を受け付けていますが、相談者の希望があればカウンセラーから人事部門へ連絡を取り、対応を検討することも可能です。

新幹線通勤制度

1989年から、当社グループでは会社負担による新幹線通勤を認めています。この制度によって、従業員の持ち家の促進を図っています。また、生活環境を変えることなく、群馬県や福島県の勤務地から東京に転勤することが可能になりました。2018年3月現在で、77名がこの制度を利用しています。

その他の制度

2012年6月にアメリカのワシントン州立クラークカレッジへ1年間留学する、Dr. Kanagawa奨学金制度を設立しました。長年築いてきた同大学と当社会長の金川との信頼関係から生まれたものです。

その他にも、財形貯蓄制度、持株会制度、さらに結婚や出産、急な家族の入院などを支援するための共済会を設けています。

福利厚生施設

通勤可能な地域外に自宅がある当社グループ従業員のために、当社本社および各工場の周辺に寮や社宅があります。

また、神奈川県、静岡県、福島県、新潟県に直営保養所があります。当社グループの従業員がこれらの保養所を利用する場合は、家族や友人も利用することができます。さらに、社外の保養所とも提携し、利用者には補助金が支給されます。

信越化学 箱根 新千荘(神奈川県)

信越化学 箱根 新千荘(神奈川県)

労使関係

当社は、信越化学労働組合とさまざまな話し合いの場を通じて、相互理解に努めています。毎月本社で開催している「中央労働協議会」には経営トップが出席し、経営方針や個別事業の概況、人事制度などについて対話を積み重ねています。また、各事業所でも、毎月、信越化学労働組合の各支部と「地区労働協議会」を開催しています。

労使の対話を重ねることで相互の理解と信頼が一層深まり、事業の拡大と事業環境の変化にも即応できる、労使一体の事業運営を行っています。

  • ※ CSRの重要課題5での信越化学グループの対象は、信越化学の従業員と出向者です。

CSRの重要課題一覧