Shinetsu“素材”なら世界のブランド、シンエツ。

文字サイズ
  • 大
  • 中
  • 小
言語
  • 日本語
  • ENGLISH
  • 中文
サイトマップ
TOP > 財務・IR情報 > 経営方針

経営方針


ごあいさつアニュアルレポート2016より

会長からのごあいさつ

代表取締役会長 金川 千尋
代表取締役会長
金川 千尋

 

皆様には日頃より信越グループの経営にご理解とご支援を賜り、
深く感謝申し上げます。

 

 

技術、品質、安全性においてナンバーワンを維持し、
引き続きグローバル事業を強化してまいります。

皆さまもご承知のとおり当社事業を取り巻く世界的な経済状況および市場環境は、きわめて不透明な様相が続いております。
このような環境を積極的な成長の機会にできるのは、各分野でトップを走るものだけであると確信しております。

当社は2011年3月期より増益を続け、この2016年3月期には6期連続の増益を達成いたしました。さらなる収益の拡大に向けて今もなお挑戦を続けておりますが、もとより増益を続けることは容易ではありません。この容易ではないことに挑戦し続けることこそが、私どもの推進力となっております。

私どもは、技術、製造コスト、品質、供給安定性、安全性、そして持続成長性など、事業のあらゆる面において、その分野でのナンバーワンとなるために日々努力しております。このような取り組みについて、これまでの私どもの軌跡とともに各事業がこれから目指していくところを、当ホームページを通してお伝えできればと願っています。

一つの事例として、当社グループの塩化ビニル樹脂(塩ビ)事業の旗艦となっている米国シンテック社についてご紹介いたします。三大樹脂の一つとして様々な用途で使われる塩ビは、建設資材としてインフラ整備に利用され、その需要は全世界で年間4,000万トンにも達します。塩ビはまさに汎用素材といえますが、それだけに塩ビの市況は世界の景気動向に影響を受けやすいものでもあります。その中にあってシンテック社および当社グループの塩ビ事業は、事業規模ならびに収益性の観点で業界ナンバーワンの地位を維持し続けております。当社の優れた重合反応技術に加え、2000年以降実施してきた大規模な設備投資、そして絶え間のない更新投資によりシンテック社は、世界で最も新しく、最も効率的な生産設備を擁しています。それとともにシンテック社の従業員は献身的に仕事に取り組み、世界中のお客さまのニーズにお応えしております。

シンテック社では、すでに生産増強計画の一部を完了しました。加えてエチレン工場の建設を進めることで、サプライチェーンのさらなる強化も図っております。現時点では世界的に見ても急速に塩ビの生産能力を拡大する動きはなく、当社の塩ビ事業は世界の塩ビ市場の中で優位な状況にあります。

当社グループの他の事業においても、必要な施策を推し進めながらそれぞれの分野でナンバーワンを維持し、計画を着実に実行して持続的な成長を実現してまいりたいと思います。当社グループは、今後もグローバルに事業を強化し続けてまいりたいと思いますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

10年先の創立100周年に向けた第一歩を踏み出す年として、
さらなる企業価値向上に努めてまいります。

●主力3事業から全方位隙のない事業構成へ

当社グループの主力事業は、「塩化ビニル樹脂(塩ビ)」「半導体シリコン」「シリコーン」の3事業となっています。塩ビは圧倒的なトップシェアを維持し続けていますし、塩ビ同様市況変動の影響を受けやすい半導体シリコンも、他社に先んじた次世代品の量産を通じて世界トップの収益力を維持し、安定的に成長を遂げています。また、シリコーンは、その幅広い用途から顧客基盤も幅広い産業にまたがっており、顧客の多様なニーズに応える高機能品の開発に注力することで、安定した収益を確保しています。

当期は、その主力3事業に加えて、セルロース誘導体などの「機能性化学品」、レア・アースマグネット、フォトレジストなどの「電子・機能材料」の2事業も順調に成長し、売上、利益ともに伸ばしました。なかでも自動車やエアコンなどのモーターに使われるレア・アースマグネットは、エコカーや風力発電機など環境負荷低減に貢献する用途に不可欠な素材としてさらなる成長が見込まれます。また、フォトレジストやマスクブランクスといった半導体製造工程で使われる材料は、半導体チップの微細化や多層化、3次元実装化に伴って大きく需要が伸び続けています。

主力3事業に加え、新規事業の基盤をより一層強化し、さらなる事業の拡大に努めていきます。

 

 

●将来を見据えた積極投資

当社グループは「フル生産、全量販売」の方針のもと、5年後、10年後を見据えたうえで成長が見込める事業や、量産のめどが立った新製品については、競合他社に先んじて積極的に設備投資を行っています。

取り組み中の主な設備投資
[シリコーン事業]
  • 国内(群馬県、新潟県)における、高機能製品の需要拡大に対応した研究開発から試作、量産の各段階の設備増強
  • タイにおけるシリコーンモノマー工場とシリコーンポリマー工場の生産能力増強
[電子・機能材料事業]
  • 台湾におけるフォトレジスト関連製品の工場の設立
  • 中国企業との合弁による光ファイバー用プリフォーム工場の新設
  • 国内(福井県)におけるマスクブランクス工場の新設

 

●研究開発のさらなる強化

積極投資と同時に、将来の柱となる事業の創出に向け、世界の新しいニーズを先取りした独自性のある新規製品の研究開発と事業化も加速させています。

例えば、1990年代に新規研究開発に着手したフォトレジストは、最先端の製品に絞って品質を追求し続けた結果、最後発での市場参入にもかかわらず、現在では高いシェアを確保し成長を続けています。研究の成果が出るまでには長い期間が費やされますが、長期的視野に立って新たな事業の創出に向けた新規研究開発に取り組んでいます。

また新規研究と同時に、既存事業の強化に向けた研究にも重点を置き取り組んでいます。
トップシェアを誇る製品は競争も激しく、最先端製品を開発し続けることでのみトップシェアを維持できるからです。シリコーン事業では、研究棟を増設したシリコーン電子材料技術研究所や新たに開設した米国のテクニカルセンターを活用して研究開発を強化しています。また、半導体シリコン事業では、先端デバイス向けウエハーの研究開発に力を入れ競争力を高めています。当社グループは半導体製造工程に使われる材料を多く扱っていることから、お客さまの最新動向をいち早く捉えて研究開発に取り組めることも、強みの一つとなっています。

 

●創立100周年に向けた価値創造

創立90周年を迎える今年は、10年先の「創立100周年に向けての第一歩を踏み出す年」として、「売る力をさらに強める」「技術の深耕と革新」「意欲的な投資」の3点に注力し、さらなる企業価値の向上に努めていきます。

振り返りますと、当社グループの90年間は、社会的責任へのたゆみない努力の積み重ねでもありました。当社の持続的成長を支える基盤の一つに、企業理念である「遵法に徹し公正な企業活動を行い、素材と技術を通じて、暮らしや産業、社会に貢献する」があります。全てのステークホルダーの皆さまからのご信頼を得るため、当社グループが中長期的に取り組むべきCSR重要課題は、『法令遵守と公正な企業活動』を全ての活動の礎として、下記の8点を定めました。

今後10年間、営業・開発・製造が三位一体となってこれらの課題に取り組み、海外売上高比率が7割を超える当社にふさわしい、海外で活躍できる人材を育成することで、当社グループがより発展した姿で創立100周年を迎えられるよう取り組んでいきたいと思います。

 

  • 働く人の安全の確保と健康の促進
  • 省エネルギー、省資源、環境負荷の低減
  • 製品の品質の向上、製品の安全性管理
  • CSR調達の推進、原料調達の多様化
  • 人間尊重、人材育成、多様性の推進
  • 知的財産の尊重と保護
  • 社会貢献活動
  • 適時、的確な情報開示、ステークホルダーとの対話
●株主還元

利益の還元については、長期的な観点から、事業収益の拡大と企業体質の強化に注力し、そうした経営努力の成果を株主の皆さまに適正に還元する配当を行うことを基本方針としています。内部留保金は、設備投資、研究開発投資等に充当し、国際的な競争力の強化と今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努めています。

信越化学グループの成長はこれからも続きます。ステークホルダーの皆さまにおかれましては変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

代表取締役会長 金川 千尋
代表取締役会長 金川千尋

 

 

社長就任のごあいさつ

代表取締役社長 斉藤恭彦
代表取締役社長
斉藤 恭彦

 

2016年6月29日付で社長に就任しました斉藤恭彦です。

1983年に米国シンテック社に出向して以来、30年以上にわたり金川会長の下で働いてまいりました。金川会長、森 前社長がこれまで推し進めてまいりました経営を継承しさらに強化していくことが私の任務と認識し、引き続き安定成長の実現に努めてまいります。

 

 

2016年6月
代表取締役社長 斉藤恭彦
代表取締役社長 斉藤恭彦

 

事業などのリスク

当社グループ(当社、連結子会社および、持分法適用会社)の経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローなどの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることにより、リスクの軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、記載した事項は、平成28年3月31日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

 

1. 経済動向および製品市況による影響

当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。 当社グループは事業の多角化・グローバル化などによってそのリスクをヘッジしておりますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

2. 為替相場の変動による影響

平成28年3月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は74%となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社などの財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約などによりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、同様な可能性があります。

 

3. 自然災害・事故災害の影響

当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検および設備保守、また、安全のための設備投資などを行うとともに生産拠点の複数化に努めております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故などの影響で、製造設備などが損害を被った場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

4. 公的規制

当社グループが事業活動を行っている国および地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替などの各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

5. 資材等の調達

当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めておりますが、これらについて供給の逼迫や遅延、また、それに伴う価格上昇などが生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

6. 新製品の開発

当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速であり、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めております。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

7. 環境問題について

各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、大きな新たな設備投資などの必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

8. 製造物責任

当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

IR活動の基本方針

IR活動を通じて、当社の事業と経営を正確にご理解いただくとともに、株主・投資家の皆さまとの対話を重ね、ご意見に耳を傾けて経営に生かしてまいります。

 

情報開示方針

1. 基本方針

当社は、株主・投資家の皆さまに対する適時適切な会社情報の開示が、当社に対する理解の促進と適正な市場評価につながるとの認識のもと、金融商品取引法および当社が上場している証券取引所の定める有価証券上場規程に従い、公平かつ透明性のある情報開示を行います。

 

2. 情報開示方法

有価証券上場規程が定める重要事実に該当する情報は、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム(TDnet)、当社ホームページ、および関係する記者クラブでの発表を通じて公開しています。

また上記以外にも、株主・投資家の皆さまの投資判断に実質的な影響を与えると考えられる情報や、当社の理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は、本ホームページを通じて公平かつ迅速に開示していきます。

 

3. 将来の業績見通しに関する事項

当社が開示する情報のうち、将来の業績予想などに関する見通しを含むものは、公表時点で入手している情報による判断および仮定に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。このため、さまざまな要素により実際の業績などが変動する可能性があることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社および当社グループ会社の事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向、為替レートの変動などが含まれます。ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。

 

4. 沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するために、四半期ごとの決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間として定めています。この期間は、決算に関するお問い合わせへの回答やコメントは差し控えさせていただきます。ただし、この期間中に有価証券上場規程の開示規則に該当する事実が発生した場合には、適時適切に開示します。