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信越化学グループのCSRの重要課題

 

重要課題1:働く人の安全の確保と健康の促進

当社グループは、「重大な事故は絶対発生させない」「休業災害ゼロ」を目標に、安全で快適な職場づくりに取り組んでいます。

 

労働安全

当社グループの各工場では、負傷または疾病につながる危険性があるリスクを徹底的に洗い出し、リスクを排除し低減するリスクアセスメント活動に取り組んでいます。

また、作業の前にはK Y *や指差し呼称を実践し、安全の再確認を行っています。

さらに、作業者が体験したヒヤリとした、ハッとした事例や心配事などを、「ヒヤリハット・気掛かり提案」として適宜収集し、対策を講じています。同時に、それらの情報を社内外に公表することにより、情報の共有と、類似災害の防止を図っています。

  • *KY(KY活動)
    危険予知活動。作業に従事する作業者が、その作業で想定される負傷または疾病の発生を防止するため、安全な作業方法等を確認し、確実にこれを実行する活動。

 

ヒヤリハットトピックス
2017.01.31
ヒヤリハット事例を更新しました
2016.07.29
ヒヤリハット事例を更新しました
2016.02.24
ヒヤリハット事例を更新しました
2015.07.31
ヒヤリハット事例を更新しました
2015.01.30
ヒヤリハット事例を更新しました
2014.07.31
ヒヤリハット事例を更新しました
2014.01.30
ヒヤリハット事例を更新しました
2013.07.30
ヒヤリハット事例を更新しました
2013.01.30
ヒヤリハット事例を更新しました
2012.07.30
ヒヤリハット事例を更新しました
2012.01.30
ヒヤリハット事例を更新しました
2011.07.25
ヒヤリハット事例を更新しました
2011.01.24
ヒヤリハット事例を更新しました
2009.07.08
ヒヤリハット事例をアップデートしました
2007.05.01
ヒヤリハット事例の公表について

 

 

保安防災

当社グループでは重大な事故の未然防止を最重点課題とし、さまざまな保安防災活動に継続して取り組んでいます。

2013年度からは、プラントの異常事態を想定したリスクの評価と効果的な安全対策を実施することにより、保安管理の強化を図っています。

当社は、特定非営利活動法人 安全工学会の保安力向上センターに2012年度の発足時から参加しています。各工場では、同センターの「保安力評価システム」を活用して改善に取り組み、保安防災力の一層の向上に努めています。

 

教育、訓練

プラントを安全に安定して運転し続けるためには、従業員一人一人の技能と知識の絶え間ない向上と、安全への感性を高めることが重要となります。

そのために、取り扱い物質やプロセスの危険性を理解する教育や危険の擬似体験といった安全教育に加え、大地震や火災などの異常事態を想定した防災訓練を計画的に実施しています。また、製造設備の運転技術の伝承にも注力しています。

さらに、作業の手順や規則を守る職場づくりを通じて、安全を重視する文化の醸成にも努めています。

 

環境保安監査

各工場の環境保全や労働安全衛生、保安防災などの活動が計画通り実施されていることを検証し確認するため、当社グループでは社内監査を実施しています。

2013年度に他社の事例も参考として、「工場の安全管理の徹底について」および「非定常作業の安全対策について」を、社内に通達しました。2015年度はそれらの実施状況を、監査の特別テーマとして実施しました。

 

健康への配慮

定期健康診断の受診や生活習慣病に関する保健指導、メンタルヘルス対策、健康体力づくり活動を推進し、疾病の予防に取り組んでいます。

本社、支店では衛生委員会を、各工場地区では安全衛生委員会を設けています。委員会では産業医から情報提供と指導を受けながら、職場環境の改善や健康の促進などに取り組んでいます。また、体力測定やセミナー、体力向上のためのイベントを開催しています。

さらに、健康保険組合が保険会社と提携し、24時間対応のファミリー健康相談窓口を設置しています。この窓口は、従業員の家族も利用することができます。

 

課題と実績

当社グループは毎年度、レスポンシブル・ケアコードにのっとった環境保安管理計画を作成しています。この管理計画に基づいて、グループ全体で爆発や火災などの重大災害防止や労働災害の防止などの課題に取り組んでいます。

 

事故、休業災害の報告

2015年度は、国内グループ全社で4件の休業災害がありました。それぞれの要因の解析を行い、取り扱い物質の危険性の見直しや危険な作業の排除、設備的な安全防護を基本とした対策を実施しました。

さらに、作業マニュアルの改訂も進め再発防止に取り組んでいます。

今後も、これらの決定事項の遵守を徹底し、労働災害の防止に努めていきます。

 

休業災害人数と度数率の推移(国内グループ)

 

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