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信越化学グループのCSRの重要課題

重要課題2:省エネルギー、省資源、環境負荷の低減

方針

地球の未来のために、さまざまな環境課題に対応します。

環境マネジメントシステム

環境マネジメント

信越化学グループは、省エネルギー、廃棄物削減、化学物質管理などに取り組んでいます。レスポンシブル・ケアコードに従って「信越化学グループ環境保安管理計画」を毎年策定し、その中で具体的な数値目標を設定しています。当社の全工場とグループ会社は、この管理計画に基づいたそれぞれの年間の目標を設定し、活動に取り組んでいます。年間の活動実績は、グループ環境保安会議で環境保安担当役員に報告されます。

活動の水準を高めるために、各工場とグループ会社が1年間に数回の内部監査を行い、目標の妥当性の検討や達成度の進捗を確認しています。さらに、定期的に実施している環境保安監査でも、活動内容や達成度を確認しています。監査の結果については、経営トップにも報告しています。

  • * レスポンシブル・ケアコード
    レスポンシブル・ケアを実施する際の基本的な実施事項を定めたもの。環境保全、保安防災、労働安全衛生、物流安全、化学品・製品安全、社会との対話といった活動分野ごとの6つのコードと、これらをシステムとして共通に運用していくためのマネジメントシステムコードの計7つで構成されている。

環境負荷低減の推進

当社グループは、製品の製造段階における環境負荷の低減に常に取り組んでいます。さらに、製品の使用段階での環境負荷の低減や省エネルギー、省資源にどのくらい貢献できるかを検討し、研究・製造・販売部門が三位一体となり製品の開発を行っています。それらの製品は、工業、生活、再生可能エネルギーなどの幅広い分野で使われています。

事業活動による環境負荷

事業活動による環境負荷

課題と実績

環境保全および化学物質管理に関する2017年度の課題と実績、2018年度の課題は、以下の通りです。

環境管理認証の取得

1996年に信越化学 群馬事業所は国内の化学系大手企業として初めて、環境マネジメントシステムに関する国際規格「ISO14001」を取得しました。その後もグループ全体でISO14001などの認証取得活動を進めています。

  • * PRTR制度指定物質
    「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく、化学物質の排出移動量届出制度」に基づく対象物質のうち、第一種指定化学物質である462物質。
  • ※ CO2換算係数は削減努力が明確になるよう、2000年〜2009年の平均値を使用しています。
  • ※ 廃棄物およびPRTR制度指定物質に関しては各国の基準が異なるため、国内の当社グループの集計です。
  • ※ 再資源化率は、廃棄物発生量に対する再資源化量の割合です。
  • ※ 最終処分率は、廃棄物発生量に対する最終処分量の割合です。

気候変動への対応

  • 7
  • 13
中期目標2025年に1990年比で温室効果ガス排出原単位を45%に削減する。
2017年度の
実績と評価
信越化学グループは1990年比で53.4%、信越化学は48.9%
2017年度目標エネルギー使用量を原単位で平均年率1%削減する。
2017年度実績2014年度から2017年度までの年平均削減率は、信越化学グループは0.2%増加、信越化学は0.8%削減。
2017年度評価信越化学グループ、信越化学とも、目標を未達成。
2018年度目標エネルギー使用量を原単位で平均年率1%削減する。

当社グループでは世界的な気候変動を、解決すべき重要な問題と認識しています。気候変動に対応するために、2010年度から、「2015年に1990年比で温室効果ガス排出原単位を50%に削減する」の中期目標達成に向けて、省エネルギーやコージェネレーションシステムの導入などを推進してきました。さらに、2016年度からは新たな中期目標「2025年に1990年比で温室効果ガス排出原単位を45%に削減する」を定め、その達成に向けて取り組んでいます。

2017年度の温室効果ガス排出原単位は、1990年と比較して当社グループは53.4%、当社では48.9%でした。

  • エネルギー使用量の推移(原油換算)

    エネルギー使用量の推移(原油換算)
  • 温室効果ガス排出量の推移

    温室効果ガス排出量の推移

温室効果ガス排出量 1990年比原単位指数の推移

温室効果ガス排出量 1990年比原単位指数の推移

熱エネルギー循環の取り組み

信越化学の各工場では、熱エネルギーの循環に取り組んでいます。

■ コージェネレーションの推進

工場ではコージェネレーションシステムを使用して蒸気と電気を作りだしています。コージェネレーションシステムで作った電気は製造設備の稼働を支えています。また、蒸気は製造設備の加熱や保温に使用されています。蒸気は加熱に使用して温度の低下したものをそのまま排出せず、低温の蒸気でも使用可能な製造設備の加熱に再利用します。最終的には蒸気を水に変え、回収した水を再利用しています。

■ 廃熱の回収

生産工程から出る熱を回収し別の工程でそのまま熱エネルギーとして利用しています。さらに、残った廃熱を主に蒸気に変えて回収し、吸収式冷凍機で冷水を作り、製造設備の冷却などに利用しています。

工場での蒸気と電気の流れ

工場での蒸気と電気の流れ

  • * コージェネレーションシステム(熱電供給)
    天然ガスや石油、液化石油ガスなどを燃料として、エンジンやタービン、燃料電池などの方法で発電し、その際に生じる熱をスチームとして同時に回収するシステム。

温室効果ガススコープ3排出量

2017年度の当社グループの温室効果ガススコープ3排出量は16,754千CO2 -トンで、サプライチェーン全体の76%を占めています。

  • * サプライチェーン
    ある製品の原材料が生産されてから最終消費者に届くまでの過程。

2017年度 カテゴリー別スコープ3排出量(単位:千CO2-トン)

カテゴリー別スコープ3排出量
  • ※ 温室効果ガス排出量の算定範囲
    スコープ1:自社が所有、支配する施設からの直接排出(例:重油や天然ガスなどの燃焼時の排出)
    スコープ2:自社が購入したエネルギーの製造時の排出(例:購買電力の発電時などの排出量)
    スコープ3:自社のサプライチェーンからの排出

気候変動の対応に貢献する信越化学グループの製品

  • 7
  • 13

当社グループの製品は、全世界で様々な最終製品に使用されることで、気候変動の対応に貢献しています。これは、SDGsの目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」と目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成につながります。これら2つの目標に貢献している製品の2017年度の売上高は、1,670億円でした。

水資源の保全、水質汚濁物質の削減

  • 12
2017年度目標取水量を原単位で平均年率1%削減する。
水質汚濁物質の排出量を、原単位で平均年率1%削減する。
2017年度実績2014年度から2017年度までの取水量の年平均削減率は5.0%、BOD排出量は0.3%。
2017年度評価目標を未達成。
2018年度目標取水量を原単位で平均年率1%削減する。
水質汚濁物質の排出量を、原単位で平均年率1%削減する。

当社グループの主な生産拠点は、比較的水が豊富な地域にあります。しかしながら、世界では水が不足している地域があり、国連環境計画は、2025年には一部の地域で水不足がさらに深刻になると予測しています。当社グループは水リスク評価を行うとともに、日頃から取水量の削減や水のリサイクル利用など、水資源の保全に積極的に取り組んでいます。

また、良好な水質で排水を行うために水質汚濁物質に関する規制値を遵守し、水質分析により確認しています。

  • 取水量の推移

    取水量の推移
  • 循環水量の推移

    循環水量の推移

信越化学 群馬事業所の水資源保全の取り組み

信越化学 群馬事業所では、シリコーンを中心とした高機能材料の生産を行っています。群馬県の南西部という内陸にあることから、生産に必要な水のほとんどを周囲の河川から取水し、工場から出る水は浄化処理を行い河川に戻しています。

群馬事業所は自然豊かな環境にあります。周囲の河川の下流には首都圏があり、それらの河川は首都圏住民の生活や工業、農業を支えています。化学製品の製造には大量の水を必要としますが、同事業所は河川からの取水を最小限に抑えて、貴重な水資源の保全に努めています。そのために、取水を事業所外へ漏らさず、再生循環させて、製造工程や冷却水などに可能な限り再利用しています。

また、河川への放流の際には浄化処理を行うとともに、水質の管理を徹底しています。水処理設備の運転状態を常時モニタリングし、最適な状態を保つように努めています。定期的に放流水の水質分析を行い、高い水準で基準を遵守していることを確認しています。処理設備の自然災害への対策として、豪雨時の雨水流入防止のために雨水を分離しています。さらに、2014年からは大規模地震を想定した耐震補強工事などを行っています。

群馬事業所では今後も限られた水資源を有効に利用するとともに、河川の上流に立地する工場としての責任を果たしていきます。

信越化学 群馬事業所の水の流れ(2017年度)
信越化学 群馬事業所の水の流れ(2017年度)

海外グループ会社での雨水の利用

海外グループ会社での雨水の利用世界的に水資源の保護がうたわれる中、アジア シリコーンズ モノマー社(タイ)では、雨量が大変多いタイに立地していることを生かして、会社設立当初から雨水を活用しています。

敷地内の貯水タンクに雨水をためて、工業用水などの原水やガス焼却炉の冷却水として利用しています。また、常に一定量をためておき、万が一の時の消火水としても利用できるようにしています。さらに、当社グループのシンエツ シリコーンズ タイランド社や隣接している関係企業にも、この雨水を利用した工業用水などを供給しています。

廃棄物削減

  • 12
2017年度目標廃棄物ゼロエミッション(廃棄物発生量に対する最終埋め立て処分量の割合1%以下)の達成。
2017年度実績信越化学グループの廃棄物最終埋め立て処分率は1.45%、信越化学は1.32%。
2017年度評価目標を未達成。
2018年度目標廃棄物ゼロエミッションの達成。
原単位による廃棄物発生量の削減の推進。

2017年度は2016年度に比べて生産量が大幅増加したため、廃棄物発生量および再資源化量、最終処分量も増加しました。製造処方の特性上、一定の残さが発生する工程があるため、目標とする廃棄物ゼロエミッションには至りませんでした。今後もさらなる廃棄物の発生量と最終処分量の削減に取り組んでいきます。

なお、廃棄物の処理は外部の廃棄物処理業者に委託しています。委託先の処分業者の現地確認を定期的に行うなど、適切に処理されていることを確認しています。

  • 廃棄物の処理フロー

    廃棄物の処理フロー
  • 廃棄物再資源化量の推移

    廃棄物再資源化量の推移

    廃棄物最終処分量の推移

    廃棄物最終処分量の推移
  • ※ 廃棄物は各国の基準が異なるため、国内の当社グループの集計です。

海外のグループ会社の廃棄物利用

ドリュー・ハリス

プロダクション
ゼネラルマネージャー

ドリュー・ハリス

シムコア・オペレーションズの廃棄物利用

オーストラリアのシムコア・オペレーションズでは、金属珪素の製造および販売を行うと同時に、環境への取り組みとして廃棄物の利用にも力を入れています。廃棄物の利用は環境負荷低減に貢献するだけでなく、副産物として取り扱うことにより価値のある資源にもなることから、積極的な利用に努めています。

廃棄物利用の代表的な例として、木炭があります。この木炭は、ボーキサイト会社が採掘のために伐採した木材を加工して作られたものです。もともと、ボーキサイト会社では伐採した木材を一部を焼却処分していましたが、副産物として資源を有効活用する目的で、当社は2004年から焼却分の木炭への加工を始めました。

現在、当社は年間2万5千トンの木炭を作るために10万トンの木材を使用しています。木材の供給源は、ボーキサイト会社からの伐採木材や栽培樹木、他社の製材所で発生する廃棄物などです。

木炭のほかにも、廃棄物を有効活用している例は、下記の通りいくつもあります。これらの取り組み例からも、当社の廃棄物利用、環境に対する姿勢がご理解いただけることと思います。

シムコア・オペレーションズの廃棄物利用例
シリカヒュームアモルファス(非晶質)シリカヒュームは、金属珪素の副産物。シムコアが操業を開始した当時、シリカヒュームの市場はなく、工場内のごみ廃棄場へ。その後、オーストラリアでコンクリートの強度を上げるためのセメントの添加剤としてシリカヒュームの市場を開拓し、25年以上にわたって売却を継続。
木炭の微粉木炭の塊をふるいにかけることにより出る木炭の微粉は、金属珪素の炉では使用不能のため、バーベキュー用の木炭の原料として販売。
ドロス(残渣)ある一定量のスラグが、金属珪素の製錬工程の副産物として発生。大半の金属珪素メーカーでは廃棄物として取り扱われるものの、シムコアはこのスラグを鉄鋼製造者に酸素還元用として販売。
おがくず・樹木の
根覆い
木材を切断する時に発生する。現在は、土壌改良用として販売。将来的に、バイオマス発電用として使用できるかの可能性を検討中。
規格サイズ以下の
珪石
珪石鉱山で採掘された珪石のうち金属珪素の炉で使うことができない規格サイズ以下のものを、冶金工程用の溶剤や、コンクリートとともに使う装飾用石材として販売。
  • * スラグ
    金属の製錬に際して、溶融した金属から分離して生じるかす。

資源循環

  • 12

当社グループでは、お客さまや関連の業界団体とも協力し、最新の技術を駆使して使用済みの製品を回収し資源を取り出して当社グループの製品に再利用しています。この取り組みにより、お客さまと当社グループの廃棄物を削減することができます。さらに、資源の再利用により環境の保全にも貢献しています。

レア・アースマグネットのリサイクル

当社グループでは原料からさまざまなレア・アースを取り出す分離精製技術を用いて、レア・アースマグネットの原料からの一貫生産をしています。

原料の安定調達を図るための対策の一つとして、2007年からレア・アースマグネットの加工工程で出る磁石粉のリサイクルを行ってきました。さらに、2013年3月からはこの技術を発展させて、資源の再利用のために回収された省電力エアコンやハイブリッドカーに使用されているレア・アースマグネットのリサイクルにも取り組んでいます。

これらの取り組みによって、レア・アースという貴重な資源の安定的な確保と、資源開発に伴う環境負荷を低減することが可能になります。当社グループのレア・アースマグネットは省エネルギーにも貢献する循環型製品として、経済的にも社会的にも大きな貢献をしています。

塩ビ製品のリサイクル

塩ビを使用した製品は、リサイクルが進んでいます。さまざまなリサイクルの方法がありますが、最も多く行われているのはマテリアルリサイクルです。

マテリアルリサイクルは、使用済みの塩ビ製品を原料にして新しい塩ビ製品に再生する方法です。塩ビ管や床材などの塩ビ製品は、異物混入の影響も小さいため、さまざまなマテリアルリサイクルが実施されています。中でも、使用済みの塩ビ管や継手の6割が再び塩ビ管および継手に再生され、農業用フィルムは7割が床材として再生されています。

レア・アースマグネットのリサイクルの流れ

レア・アースマグネットのリサイクルの流れ

生物多様性保全の取り組み、汚染物質対策

  • 15

生物多様性の保全

当社グループは、製品開発の段階から環境に配慮した製品設計を行っています。同時に、化学会社の責務として、化学物質管理の徹底や地球温暖化防止、エネルギー使用量の削減、廃棄物削減、大気汚染防止、水質汚濁防止などにも取り組んでいます。さらに、工場立地法に従った工場敷地内の緑化や、工場近隣の河川の清掃なども行っています。また、お取引先さまにも当社のCSR調達ガイドラインを通じて、環境保全の取り組みをお願いしています。

当社グループはこれらの取り組みを通じて、地球の生態系に配慮した事業を推進しています。

近隣の河川の清掃活動(2017年6月 信越化学 武生)

近隣の河川の清掃活動
(2017年6月 信越化学 武生)

  • リス

    リス

  • コゲラ

    コゲラ

  • 霧島ツツジ

    霧島ツツジ

パルプ購入先の生物多様性保全の取り組み

当社グループでは、セルロース誘導体の主原料として木材由来のパルプを購入しています。購入にあたり、パルプの購入先さまには生物多様性の保全への対応をお願いしており、全てのパルプの購入先さまが、それぞれの国や世界的な森林認証を取得していることを確認しています。また、パルプの購入先さまの生物多様性への活動状況を把握することに努めています。

化学物質の排出

  • 3

当社グループには、厳密な排出管理が必要な化学物質があります。製造および除害設備の適正な運転条件の確立などによって、当社グループは化学物質の排出量の削減に努めています。また、化管法*1におけるPRTR制度*2に従って、使用している化学物質の環境への排出量および移動量の届け出を行っています。

なお、PRTR制度指定物質の排出量は、生産量の増減によって変化します。

  • *1 化管法
    「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の略称。事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律。
  • *2 PRTR制度
    特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく、化学物質の排出移動量届出制度。
  • PRTR制度指定物質 総排出量の推移

    PRTR制度指定物質 総排出量の推移
  • PRTR制度指定物質 総移動量の推移

    PRTR制度指定物質 総移動量の推移
  • PRTR制度指定物質 クロロメタン排出量の推移

    PRTR制度指定物質 クロロメタン排出量の推移
  • PRTR制度指定物質 クロロエチレン排出量の推移

    PRTR制度指定物質 クロロエチレン排出量の推移
  • ※ 国内の当社グループの集計です。

大気汚染防止

  • 3

当社グループでは、グループ各社で大気汚染物質の排出量の削減目標を設定し、硫黄成分の少ない燃料への転換などによって削減に取り組んでいます。また、グループ各社で定期的に排出ガスを分析し、法令を遵守していることを確認しています。

2017年度は生産量が大幅に増加したため、ばいじん、NOx、SOxの排出量も増加しました。

  • ばいじん排出量の推移

    ばいじん排出量の推
  • NOx排出量の推移

    NOx排出量の推移
  • SOx排出量の推移

    SOx排出量の推移

環境規制物質低減の取り組み

信越グループは製造工程において副生する排水や排ガスをそのまま大気や河川に排出せずに、これらから活用できるものを燃料や原料として取り出し、徹底的に再利用した上で、無害化して排出することに努めています。

信越化学 直江津工場のセルロース誘導体製造工程では、樹木から採取されるパルプをか性ソーダで処理し、クロロメタンなどを反応させて、セルロース誘導体製品を製造しています。

この製造工程から出る排ガスは、VOCやPRTR制度指定物質などの大気汚染物質を含んでいます。また、同時に高濃度の塩を含んだ水も排出されます。これらの排出物を燃焼処理することにより、燃焼後のガスは二酸化炭素と水蒸気となって排出されます。また、排水は高濃度の食塩水となり、電解工程の原料として再利用しています。

また、この製造工程からは、有機化合物を含んだBOD値の高い水も排出されます。この排水を嫌気性排水処理設備*1によって処理し、排水中の大部分の有機化合物をメタンガスと二酸化炭素に分解します。メタンガスは工場内のボイラー燃料として利用しています。メタンガスの発生量は原油に換算すると年間3,000千リットルとなり、このボイラーの燃料の2〜3割を賄っています。

なお、嫌気性排水処理設備から出る排水には分解されずに残った有機化合物が一部含まれるため、さらに好気性廃水処理設備*2で再処理することによりBODが排出基準値以下になるよう浄化し、排出しています。

  • *1 嫌気性排水処理設備
    高濃度で含まれる有機性物質を酸素がない状態に密閉し、酸素を必要としない微生物によってメタンガスなどに分解処理する設備。
  • *2 好気性排水処理設備
    酸素を必要とする微生物によって、有機性物質を二酸化炭素と水に分解処理する設備。

土壌汚染防止

  • 3

各工場では土壌汚染対策法に基づき、地下水や土壌のモニタリングを行い、法令を遵守していることを確認しています。信越化学では2017年度に工場の敷地内で、133件の地下水や土壌のモニタリングを実施しました。

環境会計

環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に、2017年度の当社の大気汚染、水質汚濁、化学物質の環境への排出などの環境負荷低減対策や、地球環境保全のための省エネルギー対策、資源循環による廃棄物削減、リサイクルのための投資や発生した経費を集計しました。

2017年度環境保全コスト集計表

単位:百万円
コスト分類内容投資額経費
事業エリア内コスト 1,3537,860
 ①公害防止コスト大気汚染防止、水質汚濁防止、騒音対策など3043,111
②地球環境保全コスト省エネルギー、地球温暖化防止など6283,126
③資源循環コスト廃棄物発生抑制、リサイクルなど4211,623
上下流コスト環境物品の調達、容器包装の対策など1946
管理活動コスト環境管理、環境負荷監視、環境教育など57421
研究開発コスト環境保全製品やプロセスの研究開発など01,297
社会活動コスト環境保全に対する寄付や支援など4532
環境損傷対応コスト汚染負荷量賦課金など021
合計1,4749,678

環境会計経済効果(2017年度)

単位:百万円
効果の内容経済効果額
省エネルギー508
収率向上3,401
 生産工程3,053
副資材費用347
廃棄物処理費用の削減-259
有価物での売却益171
合計3,821
  • 環境保全コスト 投資額と経費の推移

    環境保全コスト 投資額と経費の推移
  • 経済効果の推移

    経済効果の推移

CSRの重要課題一覧

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