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ごあいさつ

2017事業年度、信越化学グループは、過去最高益をもって8期連続の増益を達成するとともに、
当社が目指す「地球の未来への貢献」に向けて力強く前進することができました。
本レポートでは、私たちが取り組んでいます経営とCSR活動についてご紹介します。

代表取締役社長 斉藤 恭彦

代表取締役社長
斉藤 恭彦

> 代表取締役会長 金川千尋のごあいさつ

企業規範の実現

信越化学グループの企業規範は、「遵法に徹して公正な企業活動を行い、素材と技術による価値創造を通じて、暮らしや社会と産業に貢献する」です。この企業規範を礎として、当社に働く一人一人が日々の仕事に誠実に取り組んでいます。「社会が必要とする素材を提供すること」そして、「私たちが住む地球が直面する課題の解決に貢献していくこと」。この二つを両輪として、当社は永続的な発展に取り組んでいます。この目標を実現するために、当該年度に以下の活動を行いました。

ESG活動の強化

近年、企業のESG*1への取り組みに注目が集まる中で、当社グループでは2017年8月に、従来のCSR推進委員会を発展させたESG推進委員会を発足させました。委員長には社長の私自身が就任するとともに、信越化学の取締役と各事業部の責任者、グループ会社のCSR担当者など40名を委員および事務局に任命。ESG活動の強化に踏み出しました。

持続可能な開発目標(SDGs)への貢献

当社は、2010年より「国連グローバル・コンパクト」に参加し、人権、労働基準、環境、腐敗防止の4分野にわたる10原則の実践に取り組んでいます。さらに、国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)の達成にも力を注いでいます。既存事業への投資、新製品の開発と新規事業の検討において、常にSDGsとの親和性、適合性を量ります。SDGsとの関連を明確に説明した上で、投資案件を取締役会に提案しています。ちなみに、当該事業年度の投資案件中90%以上がSDGsに貢献するものでした。

ここで、SDGsの達成に寄与する当社の製品の一端をご紹介しておきましょう。塩ビの樹脂窓や、自動車や建築、ソーラーパネルなどに使用されるシリコーン、ハイブリッド車や電気自動車、風力発電機の発電機などに使用されるレア・アースマグネットは、目標13「気候変動に具体的な対策」貢献しています。製造工程での水の循環利用やレア・アースのリサイクル、廃棄物の削減などの活動は目標12「つくる責任 つかう責任」に貢献しています。このようにSDGsへの貢献は、当社がめざす「地球の未来への貢献」へとつながるとともに、当社の事業の拡大成長や新たな製品開発にもつながります。

腐敗防止強化のための東京原則

冒頭でご説明しました通り、当社は企業規範の冒頭に「遵法に徹し公正な企業活動を行う」と宣言しています。2018年2月、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン*2が定めた「腐敗防止強化のための東京原則」に賛同する第一号の会社として署名しました。本原則への賛同は、SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」の達成にも貢献します。本原則へ署名したことをグループ全社に通達し、腐敗防止が企業活動の重要な要であることへの意識をさらに高め、仕事に取り組んでいます。

レスポンシブル・ケア

当社は、2006年に国際化学工業協会協議会(ICCA)が定めた「レスポンシブル・ケア*3世界憲章」への支持と実行を表明し、2014年に同憲章の改訂版にも署名しました。当社は同憲章に従い、環境保全や保安防災、労働安全衛生などに取り組んでいます。当該年度においては、国内外の延べ21事業所で環境保安監査を実施するなど、同憲章を踏まえた活動を実行しました。

以上の通り、私たちが取り組むCSR活動の一端をご紹介しました。詳細はこのレポートの各項に詳しく説明しておりますのでご参照いただけましたら幸いです。

私たち、信越化学グループの働く全員が、あらゆる企業活動を通じて、社会とともに成長し続けることを目指しています。今後とも、社会の要請に応える新たな価値創造にまい進し、社会的責任を着実に果たし「地球の未来への貢献」に向けて取り組んでまいります。皆さまには、今後ともなお一層のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2018年6月
代表取締役社長 斉藤 恭彦

  • *1 ESG
    投資家などが企業のCSRの取り組みを評価するために定義したCSRの要素。Eは環境(Environmental)、Sは社会(Social)、Gはガバナンス(Governance)を表す。
  • *2 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
    国連グローバル・コンパクトの理念や使命を各国の企業に浸透させるために設置されている、ローカル・ネットワーク(各国支部)の一つ。経営層向けCSR教育やテーマ別勉強会、各種シンポジウムの開催など、日本におけるCSRのプラットフォームとして活動している。2018年6 月現在、260以上の日本の企業・団体が参加している。
  • *3 レスポンシブル・ケア
    化学物質を扱うそれぞれの企業が、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄、リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し、社会との対話やコミュニケーションを行う活動。
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